(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するにあたっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的に処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第4条　次の表の左欄に掲げる者は、同表右欄に掲げる帳簿等を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助帳簿等を備えることができる。

(予算の編成方針)

第5条　企画経営部長は、毎会計年度、市長が定める予算編成方針を前年度の11月30日までに部長等に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第6条　部長等は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、企画経営部長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎会計年度市長が別に定める。

(予算の裁定)

第8条　企画経営部長は、第6条の規定に基づき提出された予算に関する見積書を調査検討し、必要と認めるときは、部長等の意見を聞いて査定を行い、その結果を、当該部長等に通知するものとする。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第9条　企画経営部長は、前条第3項の裁定の結果により、予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算等)

第10条　第6条から前条までの規定は、補正予算等の編成について準用する。

(議決予算等の送付)

第11条　企画経営部長は、議長から市長に対し、議決予算の通知があったとき、法第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算に係る専決処分がなされたとき又は法第177条第2項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写を会計管理者に送付しなければならない。

(執行方針)

第12条　企画経営部長は、予算が成立したときは、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、速やかに予算執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(執行計画)

第13条　部長等は、企画経営部長が指示する主要な事業について、予算執行計画書(第19号様式)を作成し、企画経営部長に提出しなければならない。

(執行の制限)

第14条　歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が見込まれる後でなければ執行することができない。ただし、市長の決定を受けたときは、この限りでない。

(予算科目の新設)

第15条　財政課長は、予算の成立後、歳入予算の款、項、目、節及び細節並びに歳出予算の目、節及び細節の新設を必要とするときは、市長の決定を受けて科目新設の手続を行うとともに、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　財政課長は、課長等に対し、その所管する事項に係る歳出予算を配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　歳出予算の執行について項、目及び節間の流用を必要とする場合は、課長等は、歳出予算流用伺書(第21号様式)に理由を付し市長の決定を求めるものとする。

(予備費の充当)

第18条　課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費の充当について、予備費充当伺書(第22号様式)に理由を付し市長の決定を求めるものとする。

(他経費への流用又は充当の禁止)

第19条　第17条の規定により流用した経費又は前条の規定により充当した経費は、更に他の経費に流用することはできない。

(弾力条項の適用)

第20条　特別会計において、課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書(第23号様式)を財政課長に提出しなければならない。

(予算の手続)

第21条　課長等は、継続費、繰越明許費及び事故繰越しについて、翌年度に予算を繰越す必要が生じたときは、速やかに継続費繰越計算書(第24号様式)、繰越明許費計算書(第25号様式)又は事故繰越計算書(第26号様式)により、財政課長に提出しなければならない。

第22条　削除

(歳入状況の変更の報告)

第23条　課長等は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額、時期等について重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかになったときは、速やかに財政課長に報告しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第24条　企画経営部長は、予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは、予算執行状況について、調査し、報告を求め、又は指示を与えることができる。

(予算を伴う条例等)

第25条　課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、総務部長及び企画経営部長に協議しなければならない。

(歳入の調定)

第26条　歳入の調定は、調定決議書(第28号様式)により行わなければならない。

(事後調定)

第27条　次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第28条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第26条の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更又は取消し)

第29条　既に調定した歳入について変更又は取消すべき事由が判明したときは、直ちに変更額について、第26条の規定に準じて調定を変更し、又は調定を取り消すものとする。

(調定の通知)

第30条　収支命令者は、歳入を第26条から前条までの規定により調定したときは、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第31条　収支命令者は、歳入を収入するときは、納入義務者に納入通知書(第29号様式)により、通知しなければならない。ただし、次に掲げる歳入にあっては、この限りでない。

(口頭、掲示その他の方法による納入の通知)

第32条　課長等は、前条第1項本文の規定にかかわらず、次に掲げる歳入の収入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第33条　納入義務者が、納入通知書を亡失又はき損したときは、申出により再発行である旨を記載した納入通知書を再発行するものとする。

(収納)

第34条　納入義務者が、歳入を納付するときは、第31条第1項ただし書及び第32条に規定するものを除くほか、納入通知書により行うものとする。

(小切手等による納付)

第35条　本市の歳入の納付に使用できる小切手等(令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)は、その権利の行使のため定められた期間内に支払いのための提示又は支払いの請求をすることができるもので、かつ、次の要件に該当するものでなければならない。

(小切手等の受領の拒絶)

第36条　会計管理者及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

第37条　削除

(国債、地方債等による納付)

第38条　納入義務者は、無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

(解除条件付納付)

第39条　第35条及び前条に規定する証券による収納の場合は、会計管理者は指定金融機関等から納入義務者の納付した当該証券の支払の拒絶があった旨の報告を受けたときは、直ちに当該証券の納付済額の取消しの手続をするとともに、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書(第31号様式)により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。この場合において、帳簿関係書類は小切手不渡りのため、収納なしの旨付記して当該収納の誤記訂正に準じて削除するものとする。

(口座振替による納付)

第40条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、口座振替依頼書を指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ、歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を申請したときは、納入通知書の送付をもって請求することができる。この場合において、指定金融機関等は、当該歳入の納期が到来したときは、直ちに口座振替するものとする。

第41条及び第42条　削除

(現金等の払込み)

第43条　会計管理者は、現金等を収納したときは、翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由がある場合においては、現金出納員は、会計管理者の承認を受けて払込期限を延長することができる。

(領収書の発行)

第44条　会計管理者又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。

(督促)

第45条　収支命令者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して、督促状を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第46条　収支命令者は、歳入の未収金で、消滅時効の完成その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分決議書(第33号様式)により、市長の決定を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第47条　収支命令者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収入されなかったもの(前条の規定により不納欠損として処分されたものを除く。)があるときは、その金額を翌年度の歳入に繰越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第48条　収支命令者は、現年度に支出した歳出で、誤払又は過払となった金額を返納させるときは、戻入命令書(第34号様式)又は減額負担行為兼戻入命令書(第35号様式)を作成するとともに、納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、国民健康保険保険給付費及び介護保険保険給付費の返納については、別に定めるものとする。

(収入の更正)

第49条　収支命令者は、収入済の収入金について、年度、会計、歳入科目等に誤りがあり更正するときは、収入更正調書(第38号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(指定納付受託者又は指定公金事務取扱者の指定)

第49条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(公金事務の事務)

第50条　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「公金事務」という。)を委託しようとするとき又は同条第5項の規定による委託の承認をしようとするとき若しくは同条第6項の規定による再委託の承認をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(予算施行計画)

第51条　課長等は、市長が特に指示するものは、支出負担行為決議前に予算施行計画を起案し、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第52条　支出負担行為は、第16条から第18条まで及び第20条の規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。

(会計管理者への合議)

第53条　1件の金額が30,000,000円以上の経費について支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第54条　支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項について調査確認の上、支出負担行為決議書(第39号様式)により決議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第55条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第56条　支出負担行為の変更は、前4条の規定に準じて行わなければならない。

(支出命令書等の調製)

第57条　支出担任者は、請求書等の送付を受けたときは、第54条第1項各号に規定するもののほか、次の事項を調査確認し、支出命令書(第44号様式)、支出負担行為決議書兼支出命令書又は公金振替命令書(第45号様式)(以下「支出命令書等」という。)を調製するものとする。

(債務履行が確定する前に調製することができる支出命令書等)

第57条の2　前条の規定にかかわらず、令第160条の2第2号イ及びロに掲げる経費について、支出担任者は、当該支出負担行為に係る債務が確定する前に支出命令書等を調製することができる。

(支出の手続)

第58条　収支命令者は、歳出予算を支出しようとするときは、支出命令書等を会計管理者に送付しなければならない。

(支出区分)

第59条　支出命令書等は、節又は細節ごとに作成しなければならない。ただし、科目別支出明細書を添付するものにあっては、この限りでない。

(資金前渡)

第60条　令第161条第1項第1号から第16号まで(第15号を除く。)及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第61条　前条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に掲げる費用について、当該各号に定める金額とする。

(資金前渡員)

第62条　第60条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。

(資金前渡金の管理)

第63条　資金前渡員は、前渡を受けた資金(以下「資金前渡金」という。)を直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払上の原則)

第64条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払いの請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求が正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査し、領収書(第50号様式)と引換えに支払を行わなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、債権者その他の者の発行する領収を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(資金前渡金の精算)

第65条　資金前渡員は、次の表の左欄に掲げる費用について、それぞれ同表の中欄に掲げる期日までに同表の右欄に定める様式に当該支払に係る証拠書類を添えて、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第66条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わってないものは、第60条各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることはできない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(資金前渡員の引継)

第67条　資金前渡員に、異動があったときは、速やかに事務引継ぎをしなければならない。

(資金前渡金の検査)

第67条の2　会計管理者は、必要があると認めるときは、資金前渡員が行う会計事務の職務執行の状況を検査することができる。

(概算払)

第68条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第69条　概算払を受けた者は、その金額確定後5日以内に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式を作成し、収支命令者を経由して会計管理者に提出するとともに残金を返納しなければならない。ただし、旅費において概算支払額と精算額が同額であるときは、この限りでない。

(前金払)

第70条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第71条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、春日井市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年春日井市条例第16号)に規定する災害援護資金の補助金の支払については、当該災害援護資金の収入金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第72条　会計管理者又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類を引替えに支払をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第73条　収支命令者は、現年度に収納した歳入で過納又は誤納となった金額を払い戻すときは、歳入還付命令書(第54号様式)を作成し、当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(支出の更正)

第74条　収支命令者は、支出済の支出金について、年度、会計、歳出科目等に誤りがあり更正を要するときは、支出更正調書(第55号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令の審査)

第75条　支出命令を受けた会計管理者は、第57条第1項に規定する事項を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払の方法)

第76条　会計管理者は、次の各号のいずれかの方法により、支払を行うものとする。

(小切手による支払の通知)

第77条　会計管理者は、小切手による支払をしようとするときは、債権者に対して小切手による支払をする旨の通知をするものとする。

(小切手の振出し)

第78条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手振出済通知)

第79条　会計管理者が小切手を振出したときは、直ちに小切手振出済通知書(第57号様式)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第80条　小切手帳の保管及び小切手の振出しを、会計管理者は、他の会計職員に行わせてはならない。

(小切手の支払いの通知等)

第81条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、小切手の支払を行ったときは会計管理者に速やかに通知しなければならない。

(償還金の支払等)

第82条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日から1年を経過したため、その所持人から小切手償還請求書(第59号様式)に当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(現金払)

第83条　現金払をするときは、指定金融機関に支払依頼書(第60号様式)を、債権者に支払通知書を交付するものとする。

(隔地払)

第84条　会計管理者は、支払地が本市の区域外であるときは、令第165条の規定に基づき隔地払することができる。

(口座振替による支払)

第85条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法による支払をすることができる。

(領収書等)

第86条　会計管理者、指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払の際支払を受けた者から、金額、支払の原因となった事項、領収年月日及び小切手の場合は、その小切手番号を明記し、受取人が署名した領収書(第65号様式)を提出させなければならない。ただし、受取人が法人の場合にあっては、署名に代えて法人の記名並びにその代表者の記名及び押印をさせるものとする。

(書類の再発行)

第87条　本章に定める通知書、案内書及び依頼書の再発行については、第33条の規定を準用する。

(歳計現金)

第88条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(現金の整理区分)

第89条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(公金の出納状況の報告)

第90条　指定金融機関は、毎日の歳計現金等の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第91条　会計管理者は、指定金融機関等について、年1回及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第92条　一時借入金の借入れは、市長が、会計管理者の意見を聞いて決定する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第93条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第94条　収支命令者は、歳入歳出外現金の受入れをしようとするときは、納付者に対し、納入通知書を交付して、当該現金を指定金融機関等に納付させなければならない。

(保管有価証券の出納)

第95条　収支命令者は、有価証券の受入れをしようとするときは、納付者に対し、納付書を交付して、当該保管有価証券を会計管理者に納付させなければならない。

(公金の振替)

第96条　会計管理者は、次に掲げる事項については、振替の方法によることができる。

(設置及び職務)

第97条　市長は、別表第3の設置課等に現金出納員及び現金取扱員を置く。

(領収印)

第98条　会計管理者、現金出納員又は現金取扱員が使用する領収印の寸法、様式及び管守者は、別表第4のとおりとする。

(つり銭の保管)

第99条　会計管理者は、つり銭として現金を現金出納員又は現金取扱員に保管させる必要があると認めるときは、その保管に属する現金の一部を保管させることができる。

(帳簿の整備)

第100条　現金出納員又は現金取扱員は、現金出納簿を備え、常に出納の状況を明らかにしなければならない。

(出納報告)

第101条　現金出納員は、毎月の公金の出納については、現金取扱員の報告を受け、出納報告書(第72号様式)を作成し、翌月7日までに会計管理者に提出しなければならない。

(証票)

第102条　現金出納員又は現金取扱員は、その職務執行にあたっては、その身分を証する証票(第73号様式)を所持しなければならない。

(引継ぎ)

第103条　現金出納員又は現金取扱員に異動があったときは、速やかに事務引継をしなければならない。

(検査)

第104条　会計管理者は、必要があると認めるときは、現金出納員又は現金取扱員の職務執行の状況を検査することができる。

(決算関係資料の提出)

第105条　会計管理者は、法第233条の規定により決算を調製する場合において、必要があるときは、課長等から資料の提出を求めることができる。

(財産に関する報告書の提出)

第106条　財政課長は、市長が別に指定する財産について、毎年3月31日現在で財産報告書を作成し、5月31日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第107条　会計管理者は、出納閉鎖後3月以内に決算を調製し、証書類、歳入歳出事項別明細書及び財産に関する調書を添えて市長に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第108条　課長等は、第105条第1項の報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を、8月31日までに企画経営部長に提出しなければならない。

(繰上充用の通知)

第109条　会計管理者は、会計年度経過後にいたって歳入が歳出に不足するときは、直ちに財政課長に通知しなければならない。

(財務会計システムによる処理)

第110条　この規則の規定による事務処理は、財務会計システムにより行うことができる。

(雑則)

第111条　この規則に定めるもののほか、財務に関して必要な事項は、市長が別に定める。