2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(給付の制限)

2　この市は、国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号)第24条の規定に基き、この市の区域内に住所を有するに至ったため被保険者の資格を取得した者に対して、当該資格を取得した日から起算して6ケ月間、当該資格を取得した日前に発した疾病若しくは負傷又はこれにより発生した疾病に関し、次の各号に掲げる範囲に属する療養については、療養の給付を行わない。

(この条例の施行前の給付)

3　この条例施行の日前において改正前の条例に基いて給付し、又は給付すべき保険給付については、なお従前の例による。

(旧条例の廃止)

4　春日井市国民健康保険条例(昭和33年条例第25号)並びに国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第3号)は廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

5　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。附則第9項において同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後の労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

6　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する金額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、当該金額とする。

7　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

8　附則第5項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法、国民健康保険法の規定に基づく条例(この条例を除く。)若しくは規約又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づく条例によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間については、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第6項の規定により算定される額に満たないときは、その差額を支給する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和46年4月1日前の出産または死亡にかかる助産費または葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和50年1月1日前の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定は、昭和50年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和50年10月1日前に行われた療養に係る高額療養費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の春日井市国民健康保険条例の規定は、昭和52年10月1日以後の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費について適用し、同日前の出産又は死亡に係る助産費又は葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市国民健康保険条例第5条第2項の規定は、昭和54年4月1日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　改正後の春日井市国民健康保険条例の規定は、昭和54年12月1日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定は、昭和57年1月1日以降の出産又は葬祭に係る助産費又は葬祭費から適用し、同日前の出産又は葬祭に係る助産費又は葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年4月1日以後の行為について適用し、同日前の行為については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市国民健康保険条例第5条及び第6条の規定は、昭和61年4月1日以後の出産又は葬祭に係る助産費又は葬祭費から適用し、同日前の出産又は葬祭に係る助産費又は葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市国民健康保険条例の規定は、平成4年4月1日以後の出産又は葬祭に係る助産費又は葬祭費から適用し、同日前の出産又は葬祭に係る助産費又は葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)、第5章の章名の改正規定及び第7条から第9条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市国民健康保険条例の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市国民健康保険条例の規定は、令和2年1月1日から規則に定める日までの期間について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市国民健康保険条例の規定は、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市国民健康保険条例の規定は、令和5年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。