(趣旨)

第1条　春日井市の財産の管理(取得および処分を含む。以下この章において同じ。)については、法令、条例および他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は、公正、確実、かつ迅速に処理しなければならない。

(用語の定義)

第2条の2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　行政財産は、これを次の各号に掲げる財産に分類するものとする。

(公有財産の管理)

第3条の2　各課等の長は、その事務又は事業の所管に属する行政財産の管理に関する事務を行うものとする。ただし、財産管理者(市長及び教育長をいう。以下同じ。)が行政財産の管理上必要があると認めるときは、別に管理に関する事務を行う者を定めることができる。

(公有財産の取得前の措置)

第4条　公有財産となるべき財産の購入、交換または寄附の受納をしようとするときは、あらかじめ当該財産について私権の設定その他特殊な義務の存在の有無を調査しなければならない。

(登記または登録)

第5条　登記または登録のできる公有財産を取得したときは、すみやかに登記または登録しなければならない。

(代金の支払)

第6条　取得した公有財産の支払代金または、交換差金は、登記または登録のできるものについては登記または登録した後に、その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(異なる会計間の所属替等)

第7条　公有財産を異なる会計間において所属替するとき又は使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第8条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、財産管理者は、次に掲げる事項を具してあらかじめ市長に協議しなければならない。

(行政財産の貸付)

第8条の2　行政財産を貸し付ける場合の手続等については、第10条から第14条までの規定を準用する。

(行政財産の目的外使用の許可)

第9条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第10条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付手続)

第10条の2　普通財産を借り受けようとする者は、当該普通財産を管理する財産管理者に対し、普通財産貸付申請書(第1号様式の2)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付料)

第11条　普通財産を貸し付けるときは、別に定める場合を除くほか適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸付ける場合の担保)

第12条　普通財産を貸し付ける場合において、市長が必要と認めたときは、相当の担保を提供させまたは適正な保証人を立てさせるものとする。

(普通財産の貸付条件)

第13条　普通財産の貸付けを受ける者は、別に定めるところにより市長の承認を得た場合に限り、借り受けた財産を転貸し、その権利を譲渡し、又はその形状等を変更し、若しくは工作物を設置することができる。

(普通財産の貸付契約の解除)

第14条　普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、解除しないことができる。

(普通財産の用途指定の貸付、譲与、売払)

第15条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸し付け、譲与または売り払いをする場合は、その借受人、譲受人または買受人に対して用途ならびにその用途に供しなければならない期日および期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第16条　行政財産の用途を廃止しようとするときは、財産管理者は、次に掲げる事項を具してあらかじめ市長に協議しなければならない

(普通財産の売払価額)

第17条　普通財産を売り払うときは、時価等を考慮して、適正な価額により売り払わなければならない。

(公有財産台帳)

第18条　財産管理者は、公有財産の台帳(第2号様式)を備え、取得、所属替、処分、その他の理由による変動があった場合には、ただちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第19条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁償に係るものについては当該物件により弁償を受けた債権の額、その他のものは、次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(附属図面)

第20条　公有財産台帳には、当該台帳に登載された土地、建物、地上権等について、その内容を明らかにする図面を付属させなければならない。

(区分等)

第21条　台帳に登載すべき公有財産の区分および種目ならびに単位は、別表第1による。

(公有財産の増減異動の報告)

第22条　財産管理者は、公有財産の毎会計年度間における増減および毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、翌年度の4月30日までにこれを市長に報告しなければならない。

(年度区分)

第23条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

(区分および分類)

第24条　物品は、次の各号に掲げる区分により会計別に整理しなければならない。

(重要な物品)

第25条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第166条第2項に規定する財産に関する調書のうち物品の項に掲げる「重要な物品」とは、取得価格(取得価格のないものにあっては、評価価格)が800,000円以上のものとする。

(物品管理者及び分任物品管理者)

第26条　管財契約課に物品管理者を置き、管財契約課長をもって充てる。

(物品出納員及び分任物品出納員)

第27条　管財契約課に物品出納員を置き、管財契約課長をもって充てる。

(購入による取得)

第28条　分任物品管理者は、物品を取得しようとするときは、物品調達依頼書(第3号様式)を管財契約課長に提出して調達の依頼をしなければならない。ただし、次に掲げるものの取得については、この限りでない。

(生産による取得)

第29条　生産により物品を取得したときは、生産報告書(第4号様式)により分任物品管理者に報告しなければならない。この場合において、当該物品に係る生産の報告は、分任物品出納員に対する出納通知とみなす。

(寄附、交換等による取得)

第30条　分任物品管理者は、寄附受納、交換等の方法により物品を取得しようとするときは、市長が別に定める事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品に係る取得の決定は、分任物品出納員に対する出納通知とみなす。

(受入れの確認等)

第31条　分任物品出納員は、受入通知に基づき物品を受け入れようとするときは、当該受入れに係る物品を関係書類と照合し、確認した上受け入れなければならない。

(出納の記録)

第32条　分任物品出納員は、次の各号に掲げる物品を受け入れ、又は払い出したときは、当該各号に定める帳簿に出納の記録をしなければならない。この場合において必要があるときは、適宜、補助簿を備えることができる。

(使用備品の管理等)

第33条　分任物品管理者は、その管理する備品について、備品台帳(第9号様式)に登載し、整理しておかなければならない。

(返納)

第34条　分任物品管理者は、前条第3項及び第4項の規定により備品の使用者から使用中の備品で不用となったものの報告を受けたときは、当該備品の備品台帳によって分任物品出納員に対し、受入通知をしなければならない。

(保管の原則)

第35条　物品は、市の施設において、常に良好な状態において出納又は使用することができるよう確実に保管しなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、市以外の施設に保管することができる。

(保管転換)

第36条　物品の効率的な使用を図るため、組織間において物品の保管転換をすることが適当であると認めるときは、保管転換を行うことができる。

(不用の決定)

第37条　分任物品管理者は、その管理する物品で保管転換をすることができない物品又は使用することができない物品が生じたときは、物品不用決定調書(第12号様式)により物品管理者に協議の上不用の決定をしなければならない。この場合において、当該物品に係る不用の決定は、分任物品出納員に対する払出通知とみなす。

(生産物品の売却)

第38条　分任物品管理者は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書(第13号様式)により売却の手続をしなければならない。この場合において、当該生産品の売却の決定は、分任物品出納員に対する払出通知とみなす。

(貸付け)

第39条　分任物品管理者は、特別の事情により物品を貸し付けようとするときは、市長が別に定める事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品の貸付けの決定は、分任物品出納員に対する当該物品の払出通知とみなす。

(備品現在額報告書)

第40条　分任物品出納員は、その保管する備品及びその属する分任物品管理者の管理する備品の毎会計年度末現在の現在額について、備品現在額報告書(第14号様式)を作成し、翌年度の4月30日までに物品出納員に提出しなければならない。

(備品現在額総計算書)

第41条　物品出納員は、前条の報告に基づき備品現在額総計算書(第15号様式)を作成し、5月10日までに市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(亡失等の報告)

第42条　分任物品出納員又は物品使用者は、その保管中若しくは使用中の物品が亡失し、又は損傷したときは、その理由を明らかにした報告書を分任物品管理者を経て物品管理者に提出しなければならない。

(検査)

第43条　分任物品管理者は、毎年度1回以上その管理する物品及び分任物品出納員の保管する物品並びに帳簿について検査しなければならない。

(事務引継)

第44条　物品出納員及び分任物品出納員に異動があったときは、速やかに事務引継をしなければならない。

(占有動産についての準用)

第45条　第26条及び第27条並びに前3条の規定は、法第239条第5項に規定する占有動産について準用する。

第46条から第48条まで　削除

(督促手続)

第49条　債権(法第231条の3第1項に規定する歳入にかかる債権を除く。)にかかる徴収金の徴収に関する書類を送達および公示送達については、地方税の例による。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第50条　令第171条の2第1号の規定により債権について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人および債務者の住所および氏名、歳入科目、納付すべき金額、納付の請求にかかる理由、期限および場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第51条　令第171条の3の規定により債権について履行期限を繰上げて徴収するときは、納付期限を繰上げる旨およびその理由を明らかにした納付期限繰上通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第52条　令第171条の4第1項の規定により債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全措置)

第53条　債権を保全するため必要がある場合は、必要に応じ次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の提供の手続)

第54条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正体を市長に提出するものとする。ただし、登録国債又は社債、地方債その他の債券については、登録済通知書又はこれに準ずる書面を提出するものとする。

(担保の保全措置)

第55条　債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗する要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保および証拠物件等の保存)

第56条　債権について、市が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行なうことにより受領する物を含む。)およびもっぱら債権または債権の担保にかかる事項の立証に供すべき書類その他の物件の保存については、善良な管理者の注意をもって整備し、保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第57条　令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には、税外収入徴収簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置をとることが債権管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第58条　令第171条の6の規定による履行期限の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第59条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からその者が無資力またはこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(債権の通知)

第60条　市長は、当該年度の歳入金に係る債権以外の債権について毎年9月30日現在及び3月31日現在において前6月間の増減額及び期末現在額を債権額調書(第16号様式)によって1月以内に会計管理者に通知するものとする。

(債権の記録管理)

第61条　会計管理者は、当該年度の歳入金に係る債権については歳入簿により、当該年度の歳入金に係る債権以外の債権については前条の規定による債権額調書に基づいて債権記録管理簿(第17号様式)に記載し、その増減を明らかにしなければならない。