(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、水道事業及び公共下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続について、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の2の規定により、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付により編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第15条　上下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目とする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を作成しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　管理者は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭により納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　管理者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに再発行である旨を記載した納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第20条　納入義務者から現金に代えて証券(令第21条の3に規定する証券をいう。以下同じ。)により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、総勘定内訳簿のほか収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した書類を作成し、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、春日井市及び名古屋市とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは議会の議決により債権を放棄し、又は徴収停止をする場合その他管理者が不納欠損とすることが適当であると認める場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票により当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を作成するとともに、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿、収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第28条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとし、必要な最少限度の金額を資金前渡するものとする。

(概算払の範囲)

第30条の2　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、損害賠償金とする。

(前金払の範囲)

第31条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第32条　資金前渡は、組織規程第4条第1項に規定する課長及び所長に対して行う。ただし、特に管理者が命じた場合はこの限りでない。

(隔地払)

第33条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第34条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書により企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第36条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第37条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手帳の保管)

第38条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書の交付若しくは口座振替の通知により支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　企業出納員は、上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、回収しなければならない。この場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第44条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、前章の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、当該所有者から受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を作成するとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第53条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しを受けた場合は、速やかに検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿及び支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第56条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により当該たな卸資産の払出しをしなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第58条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第3号及び第54条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第59条　企業出納員は、たな卸資産のうち、不用となり又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸の修正)

第62条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正するとともに、振替伝票に基づき総勘定内訳簿及び支出予算差引簿を修正しなければならない。

(たな卸資産の評価)

第63条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価(事業年度の末日における再調達原価をいう。)が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第64条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　企業出納員は、第49条第1項第3号から第5号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(次条及び第67条においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(物品の滅失等)

第66条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第59条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第70条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第71条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書を作成しなければならない。

(無償譲受け)

第72条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成しなければならない。

(工事の施行)

第73条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第74条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、速やかに検収しなければならない。

(取得後の手続)

第75条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(修繕費支弁基準)

第78条　修繕費の支弁基準は、管理者が別に定める。

(滅失等)

第79条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査しなければならない。

(目的外使用)

第80条　行政財産である固定資産を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により使用させる場合における許可及び使用料については、春日井市財産管理規則(昭和40年春日井市規則第7号)第9条及び春日井市行政財産目的外使用料条例(昭和39年春日井市条例第4号。第7条を除く。)の例による。

(貸付け)

第81条　普通財産である固定資産を貸し付ける場合の貸付期間、貸付料等については、春日井市財産管理規則の例による。

(売却等)

第82条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成しなければならない。

(用途廃止)

第83条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第3号及び第54条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、速やかに当該売却等に関する報告書を作成しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほかは定額法により取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第86条　規則第13条ただし書により定める取替資産は、量水器とする。

(特別償却率)

第87条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第88条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について定めなければならない。

(減損に係る会計処理)

第89条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第90条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の特例)

第91条　前章の規定にかかわらず、第68条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、規則第55条第1号及び第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第92条　前章の規定にかかわらず、第68条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第93条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第94条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第95条　前条に定めるもののほか、第93条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第96条　管理者は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針を作成しなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第97条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第98条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、執行するものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第99条　企業出納員は、予算の実施計画に定める項、目及び節間の流用を必要とする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書を作成しなければならない。

(予算超過の支出)

第100条　企業出納員は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書を作成しなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書により市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第101条　管理者は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月31日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第102条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第103条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第104条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第105条　管理者は、毎事業年度の翌年度の5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第106条　令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約によることができる額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第107条　令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(契約の手続)

第108条　前2条に定めるもののほか、上下水道事業の契約については、春日井市契約規則(昭和40年春日井市規則第6号)の例による。この場合において、同規則中「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第109条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表を作成しなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第110条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別で定める。

(雑則)

第111条　この規程に定めるもののほか、上下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。