(趣旨)

第1条　この規則は、春日井市開発事業に係る紛争の予防及び調整に関する条例(平成14年春日井市条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(高さの算定方法)

第3条　条例第2条第2項第2号イに規定する高さの算定は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項に規定する地盤面からの高さとする。ただし、次に掲げる建築物の部分は、当該建築物の高さに算入しないものとする。

(関係地域)

第4条　条例第2条第2項第6号の規則で定める地域は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める地域とする。

(事業計画書)

第5条　条例第5条第1項の事業計画書は、第1号様式によるものとする。

(標識)

第6条　事業者は、事業計画書を市長に提出したときは、直ちに標識(第2号様式)を開発事業の敷地内の見やすい場所に設置しなければならない。

(告示)

第7条　条例第6条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(周知計画書)

第8条　条例第7条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(事業計画の説明)

第9条　条例第8条第1項に規定する事業計画の説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(意見書)

第10条　条例第9条第1項の意見書は、次に掲げる事項を記載したものとする。

(事業計画の変更)

第11条　条例第10条ただし書の軽微な変更その他の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

(事業計画の廃止)

第12条　条例第11条の規定による届出は、事業計画廃止届(第7号様式)により行うものとする。

(あっせん)

第13条　条例第12条第1項及び第2項の規定による紛争の調整の申出は、あっせん申出書(第8号様式)により行うものとする。

(代表者の選任)

第14条　市長は、あっせんを迅速かつ適切に行うため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、1人又は数人の代表者を選任するよう求めることがある。

(あっせんの打切り)

第15条　条例第14条第2項の規定による通知は、あっせん打切通知書(第10号様式)により行うものとする。

(調停の申出等)

第16条　条例第15条第1項及び第2項の規定による調停の申出は、調停申出書(第12号様式)により行うものとする。

(調停委員会の会長)

第17条　調停委員会に会長を置き、委員の互選により定める。

(調停委員会の会議)

第18条　調停委員会の会議は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

(調停委員会の庶務)

第19条　調停委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(調停案の受諾の勧告)

第20条　条例第18条第2項の規定による勧告は、調停案受諾勧告書(第15号様式)により行うものとする。

(調停の打切り)

第21条　条例第20条第4項の規定による通知は、調停打切通知書(第17号様式)により行うものとする。

(勧告)

第22条　条例第21条の規定による勧告は、勧告書(第18号様式)により行うものとする。

(命令)

第23条　条例第22条の規定による命令は、命令書(第19号様式)により行うものとする。

(公表)

第24条　条例第23条第1項から第3項までに規定する公表は、次に掲げる事項について、市役所前掲示板に掲示する方法その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(雑則)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。