2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者及び関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならない。

2　前項の規定により事業計画書を提出する事業者は、関係住民に事業計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、標識を設置しなければならない。

2　市長は、前項の規定により縦覧に供しようとするときは、縦覧の場所その他規則で定める事項を告示しなければならない。

3　第1項の縦覧の期間は、前項の告示の日から起算して15日を経過する日までとする。

2　市長は、前項の説明会又は個別の説明のほか、関係住民への説明が必要であると認めるときは、事業者に対し、追加の説明会を開催し、又は個別に説明を行うことを求めることができる。

3　事業者は、速やかに前2項の規定により行った説明会又は個別の説明の状況を市長に報告しなければならない。

2　前項の意見書は、前条第1項及び第2項に規定する説明会終了の日(同条第1項及び第2項に規定する個別に説明を受けた場合にあっては、当該説明を受けた日)から起算して15日以内に提出するものとする。

3　事業者は、意見書の提出を受けたときは、速やかに当該意見書の写しを添えて市長に報告しなければならない。

4　意見書の提出を受けた事業者は、当該意見書の提出を受けた日から起算して15日以内に見解書を作成し、当該意見書を提出した者に通知するとともに、市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、市長は、紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3　前2項の申出は、第9条第4項(第10条において準用する場合を含む。)に規定する通知を受けた日から起算して22日以内に行わなければならない。

4　市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者又は開発事業の設計者、工事監理者若しくは工事施工者(以下「工事施工者等」という。)に出席を求めてその意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

5　市長は、紛争当事者間のあっせんを行い、双方の主張を確かめ、紛争が適正に解決されるよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、その旨を紛争当事者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定によりあっせんを打ち切った場合において、必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、調停に移行するよう勧告することができる。

2　前項に規定する場合のほか、市長は、紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、春日井市開発事業紛争調停委員会の調停に付することができる。

3　市長は、前条第3項の規定により勧告した場合において、紛争当事者の双方がその勧告を受諾したときは、春日井市開発事業紛争調停委員会の調停に付する。

4　第1項又は第2項の申出は、前条第2項の規定により通知を受けた日から起算して15日以内に行わなければならない。

5　第3項の規定による受諾は、前条第3項の規定により勧告を受けた日から起算して15日以内に行わなければならない。

6　第1項から第3項までの規定により調停に付する場合において、紛争当事者は、春日井市開発事業紛争調停委員会の調停を尊重し、紛争を解決するよう努めなければならない。

7　第13条の規定は、調停の場合に準用する。

2　調停委員会は、市長から付された紛争の調停を行うほか、市長の諮問に応じ、紛争の予防及び調整に関する重要事項について調査審議する。

3　調停委員会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、法律、建築、環境等の分野に関し優れた識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

6　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　調停委員会に、紛争の調停又は特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

8　臨時委員は、市長が委嘱し、当該紛争の調停又は当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

9　委員及び臨時委員は、自己に利害関係のある紛争については、その調停に関与することができない。

10　委員及び臨時委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、紛争当事者に対し、期限を定めて、調停案の受諾を勧告することができる。

2　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、調停を打ち切ることができる。

3　第18条第2項の規定による勧告が行われた場合において、定められた期限までに、紛争当事者の双方又は一方から当該勧告に係る調停案を受諾する旨の申出がないときは、当該調停は、打ち切られたものとみなす。

4　市長は、前2項の規定により調停を打ち切ったときは、その旨を紛争当事者に通知するものとする。

2　市長は、第18条第2項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくその命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

4　市長は、前3項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に事業者が開発事業に係る従前の手続に関する定めによる事前協議書(これに類するものを含む。)を提出し、市が受理している開発事業については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。