2　前項の招集は、文書その他の方法により、会議の日時、場所その他必要な事項を会議の日前3日までに委員に通知して行う。ただし、特別の事情がある場合においては、この限りでない。

2　議長は、議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

3　議長は、必要があると認める場合においては、審査申出人、市長及び関係人の発言及びその時間を制限し、又は審査の目的以外の発言を禁止することがある。

2　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

2　前項の要求書は、少なくとも出席すべき日前3日までに送付するものとする。ただし、特別の事情がある場合においては、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(春日井市固定資産評価審査委員会規程の廃止)

2　春日井市固定資産評価審査委員会規程(昭和26年春日井市固定資産評価審査委員会告示第1号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際、旧規程の規定に基づいて調製されている用紙類は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することができる。

この告示は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市固定資産評価審査委員会規程第4条第1項及び第4条の2の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の春日井市固定資産評価審査委員会規程の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市固定資産評価審査委員会規程の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。