(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の実施のため、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身分証明書)

第2条　法第7条第1項(法第24条第2項又は第43条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令(令和3年国土交通省令第68号)別記様式による。

(擁壁又は崖面崩壊防止施設の設置に代える措置)

第3条　政令第20条第1項の規定による擁壁又は崖面崩壊防止施設の設置に代える措置は、次に掲げるとおりとする。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の許可申請書の添付図書)

第4条　省令第7条第1項第5号の書類は、設計者の資格に関する申告書(第1号様式)及び設計者が学歴、免許、実務経験等を有することを証する書類とする。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の協議の申出)

第5条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第15条第1項の協議をしようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書(第5号様式)の正本及び副本に、省令第7条第1項各号(第8号を除く。)に掲げる書類(前条第3項第5号に掲げるものを除く。)を添付して、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の軽微な変更の届出)

第6条　法第16条第2項の規定による届出は、軽微な変更届出書(第7号様式)に、次に掲げる書類を添付してしなければならない。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の計画の変更に係る協議の申出)

第7条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第16条第3項において準用する法第15条第1項の協議をしようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議申出書(第8号様式)の正本及び副本に、省令第7条第1項各号(第8号を除く。)に掲げる書類(第4条第3項第5号に掲げるものを除く。)のうち宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の定期の報告)

第8条　法第19条第1項の規定による定期の報告は、宅地造成等に関する工事の定期報告書(第10号様式)により行わなければならない。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の計画の変更の届出)

第9条　法第21条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事の計画の変更をしようとするときは、当該変更後の工事に着手する日の14日前までに、宅地造成等に関する工事の計画変更届(第11号様式)に、次に掲げる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の工程報告)

第10条　法第12条第1項の規定による許可を受けた者は、許可工事が次に掲げる工程に達する日の3日前までに、工程報告書(第12号様式)に、報告の時点における当該報告に係る工程に関する工事の施行の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の緊急措置)

第11条　法第12条第1項の規定による許可を受けた者は、許可工事によって災害が発生し、又は他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに必要な措置を講じ、その結果を書面により市長に届け出なければならない。

(宅地造成等工事規制区域内における工事の取りやめの届出)

第12条　法第12条第1項の規定による許可を受けた者は、許可工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(第13号様式)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(特定盛土等規制区域内における工事の届出書等の添付図書)

第13条　省令第58条第1項第2号及び第2項第2号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(特定盛土等規制区域内における工事の協議の申出)

第14条　特定盛土等に関する工事について、法第34条第1項の協議をしようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書の正本及び副本に、省令第7条第1項各号(第8号を除く。)に掲げる書類(第4条第3項第5号に掲げるものを除く。)を添付して、市長に提出しなければならない。

(特定盛土等規制区域内における工事の軽微な変更の届出)

第15条　法第35条第2項の規定による届出は、軽微な変更の届出書に第6条各号に掲げる書類を添付してしなければならない。

(特定盛土等規制区域内における工事の変更の協議の申出)

第16条　特定盛土等に関する工事について、法第35条第3項において準用する法第34条第1項の協議をしようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議申出書の正本及び副本に、省令第7条第1項各号(第8号を除く。)に掲げる書類(第4条第3項第5号に掲げるものを除く。)のうち特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、市長に提出しなければならない。

(特定盛土等規制区域内における工事の定期の報告)

第17条　法第38条第1項の規定による定期の報告は、宅地造成等に関する工事の定期報告書により行わなければならない。

(特定盛土等規制区域内における工事の計画の変更の届出)

第18条　法第40条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事の計画の変更をしようとするときは、当該変更後の工事に着手する日の14日前までに、宅地造成等に関する工事の計画変更届に、第9条各号に掲げる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(特定盛土等規制区域内における工事の工程報告)

第19条　法第30条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事(法第35条第1項の規定による許可又は同条第2項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第21条において「許可工事」という。)が第10条各号に掲げる工程に達する日の3日前までに、工程報告書により市長に報告しなければならない。

(特定盛土等規制区域内における工事の緊急措置)

第20条　法第30条第1項の規定による許可を受けた者は、許可工事によって災害が発生し、又は他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに必要な措置を講じ、その結果を書面により市長に届け出なければならない。

(特定盛土等規制区域内における工事の取りやめの届出)

第21条　法第30条第1項の規定による許可を受けた者は、許可工事を取りやめたときは、工事取りやめ届により市長に届け出なければならない。

(適合証明書の交付申請)

第22条　省令第88条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、適合証明書交付申請書(第14号様式)の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。