(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、春日井市西藤山台運動交流ひろばの設置及び管理(指定管理者(同条第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に係るものを含む。)について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の健康の増進を図り、多世代間の交流の場を提供するため、春日井市西藤山台運動交流ひろば(以下「交流ひろば」という。)を春日井市藤山台5丁目8番地に置く。

(構成)

第3条　交流ひろばは、次に掲げる施設をもって構成する。

(利用時間等)

第4条　交流ひろばの利用時間及び休場日は、規則で定める。

(事業)

第5条　交流ひろばで行う事業は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の業務等)

第6条　市長は、次に掲げる範囲の管理の業務を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、第16条の規定により承認しようとするときは、あらかじめ市長に協議し、その同意を得なければならない。

(指定管理者の指定の手続等)

第8条　指定管理者の指定の手続等については、春日井市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年春日井市条例第28号。第18条において「指定管理者条例」という。)によるものとする。

(利用の許可)

第9条　交流ひろばの施設等の利用をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長(第6条第1項の規定により指定管理者に管理の業務を行わせる場合にあっては、指定管理者。第11条第2項、第12条、第18条及び第19条を除き以下同じ。)の許可を受けなければならない。交流ひろばの施設等の利用の許可を受けた者(以下「施設利用者」という。)が許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の不許可)

第10条　交流ひろばの施設等の利用をしようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その利用を許可しないことができる。

(使用料)

第11条　施設利用者は、別表に定める使用料を利用の日までに納付しなければならない。

(利用料金)

第12条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に使用料の額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める額を、その利用に係る料金(次項において「利用料金」という。)とし、指定管理者の収入として収受させることができる。

(施設利用者の義務)

第13条　施設利用者は、交流ひろばの施設等の利用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定、第9条第2項の規定により許可に付けられた条件並びに市長の指示に従わなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(目的外利用等の禁止)

第15条　施設利用者は、交流ひろばの施設等を利用の許可を受けた目的以外に利用し、又は利用する権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第16条　施設利用者が交流ひろばの利用に際し、特別の設備を設け、交流ひろばに変更を加え、又は備付けの設備以外の器具を使用しようとするときは、交流ひろばの施設等の利用の申請と同時にその旨を申請して市長の承認を受けなければならない。

(施設利用者の原状回復義務)

第17条　施設利用者は、交流ひろばの施設等の利用を終えたとき又は利用の許可を取り消されたとき若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに交流ひろばの施設等を原状に復さなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第18条　指定管理者は、指定の期間が満了したとき又は指定管理者条例第10条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに交流ひろばを原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第19条　故意又は過失により交流ひろばを毀損し、又は滅失した者は、市長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。

(入場者の制限)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、交流ひろばへの入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、交流ひろばの管理について必要な事項は、規則で定める。