2　市長は、前項の規定に基づき指定管理者に施設の管理の業務を行わせようとするときは、あらかじめ当該施設の名称及び所在地その他施設ごとに規則で定める事項を公示しなければならない。

3　指定を申請しようとする団体は、申請書に施設ごとに規則で定める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認めるとき又は第1項の規定に基づき指定管理者に施設の管理の業務を行わせようとした場合において申請する団体がなかったとき若しくは申請する団体のうちに次条の規定の定めるところにより管理の業務を適確に行うことができると認められる団体がなかったときは、第1項の規定にかかわらず、申請に基づかないで、指定を行うことができる。

5　市長は、前項の規定による指定を行おうとするときは、あらかじめ指定をしようとする団体の同意を得なければならない。この場合において、その指定をしようとする団体が同意をするときは、第3項の図書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

3　市長は、指定の申請のうち前項各号の要件に適合するものが1を超えるときは、次に掲げる基準に照らし最も適当と認める団体を指定するものとする。

4　第2項各号の要件若しくは前項各号の基準に関して、第2項若しくは前項の規定を実施し、又は補足するために必要な事項は、施設ごとに市長が定める。

2　指定管理者は、申請に係る事項(第7条第1項の管理業務計画に定める事項を除く。)を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出(第1項第1号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)があったときは、当該事項に変更があった旨を公示しなければならない。

2　管理業務計画で定めるべき事項は、施設ごとに規則で定める。

3　市長は、第1項の承認をした管理業務計画が管理の業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その管理業務計画を変更すべきことを指示することができる。

2　市長は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

2　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、前2項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。