春日井市JR春日井駅南口一時保育室条例施行規則

○春日井市JR春日井駅南口一時保育室条例施行規則

令和2年10月5日

規則第56号

(趣旨)

第1条　この規則は、春日井市JR春日井駅南口一時保育室条例(令和2年春日井市条例第44号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第2条　春日井市JR春日井駅南口一時保育室(以下「一時保育室」という。)の利用時間は、午前7時30分から午後7時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することがある。

(休館日)

第3条　一時保育室の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することがある。

(1)　1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める日

(指定の申請に係る公示)

第4条　春日井市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年春日井市条例第28号。以下「指定管理者条例」という。)第2条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1)　一時保育室の概要

(2)　指定の申請の期限

(3)　指定の期間

(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第8項の適用の有無

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(指定の申請)

第5条　指定管理者条例第2条第3項の規定により指定を申請しようとする団体は、JR春日井駅南口一時保育室指定管理者指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2　指定管理者条例第2条第3項の規定により規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1)　定款若しくは寄附行為及び法人登記事項証明書又はこれらに類する書類

(2)　役員又はこれに準ずる者の氏名等を記載した役員等名簿(第2号様式)並びに当該役員又はこれに準ずる者の履歴書及び身分を証する市町村の長の証明書

(3)　申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類する書類(申請の日の属する事業年度に設立された団体にあっては、その設立時における財産目録又はこれに類する書類)

(4)　現に行っている事業の概要を記載した書類

(5)　指定管理者条例第7条第1項に規定する管理業務計画の案

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(指定の申請事項の変更)

第6条　指定管理者は、指定管理者条例第4条第2項の規定により申請に係る事項を変更しようとするときは、JR春日井駅南口一時保育室指定管理者指定申請事項変更届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(管理業務計画)

第7条　指定管理者は、指定管理者条例第7条第1項の規定により管理業務計画の承認を受けようとするときは、JR春日井駅南口一時保育室管理業務計画承認申請書(第4号様式)に当該管理業務計画を添えて市長に提出しなければならない。

2　指定管理者は、指定管理者条例第7条第1項の規定により管理業務計画を変更しようとするときは、JR春日井駅南口一時保育室管理業務計画変更承認申請書(第5号様式)に当該管理業務計画を添えて市長に提出しなければならない。

3　指定管理者条例第7条第2項の規定による規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1)　職員に関する事項で次に掲げるもの

ア　管理の業務を行う部局の組織図

イ　管理の業務に従事する職員が有する資格等(管理の業務に係るものに限る。)

ウ　職員の研修等の方法

(2)　条例第5条第1項第1号に定める事業の実施に関する業務(第9条第1項において「事業の実施業務」という。)について、その実施の方法

(3)　条例第5条第1項第4号に定める維持管理に関する業務(第9条第2項及び第3項において「維持管理業務」という。)について、実施する時期又は頻度、実施する者その他実施の方法

(4)　前2号の業務以外の管理の業務について、その実施の方法

(5)　前3号の業務のうち、一時保育室を利用する者のためのサービスの向上に資するものについて、その特徴

(6)　年度ごとの収支計画

(7)　前各号に掲げるもののほか、管理の業務に関する事項で次に掲げるもの

ア　利用者の事故等の対処に関する事項

イ　地震等の天災時、一時保育室の事故の発生時その他の緊急時の対処に関する事項

ウ　秘密保持に関する事項

エ　その他市長が必要と認める事項

(業務の休廃止)

第8条　指定管理者は、指定管理者条例第9条第1項の規定により管理の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、JR春日井駅南口一時保育室指定管理者業務休廃止許可申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(管理の業務の方法)

第9条　事業の実施業務については、次に掲げるところにより行わなければならない。

(1)　一時保育室を利用する者の安全の確認を常に行い、安全の確保に関する適切な措置を講ずること。

(2)　一時保育室を利用する者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるとともに、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、子育て支援のため市長が特に必要と認める業務を市長が指示するところにより行うこと。

2　日常的及び定期的な維持管理業務については、次に掲げるところにより行わなければならない。

(1)　一時保育室の室内及び周辺の安全確認を常時行うこと。

(2)　戸締り及び火気の点検を適時行うこと。

(3)　清掃業務を常時行うこと。

3　前項に掲げるもののほか、次に掲げる維持管理業務については、それぞれに掲げるところにより行わなければならない。

(1)　空調設備その他一時保育室の設備(建物所有者の管理する設備を除く。)の定期的な保守点検を行うこと。

(2)　一時保育室の軽微な修繕を行うこと。

(3)　一時保育室の軽微な修繕以外の修繕を行おうとするときは、その内容をあらかじめ市長に報告すること。

(4)　一時保育室において事故等が発生した場合は、速やかに、発生日時、場所、状況、措置等を市長に報告すること。

(5)　地震、水害等の天災が発生するおそれがある場合は、市長との連絡及び職員の待機に関する体制の整備その他の措置を講じること。

(6)　地震、水害等の天災の発生後にあっては、一時保育室の壁、床、天井等の外観について、目視等による点検を行うこと。

(7)　前各号に掲げるもののほか、一時保育室の良好な状態の確保のため市長が特に必要と認める維持管理業務を市長が指示するところにより行うこと。

4　指定管理者は、前2項に掲げる点検等の結果、異常が認められたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(資格)

第10条　条例第6条第1項の規則で定める資格は、保育士の資格とする。

(図書の備付け等)

第11条　条例第6条第4項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1)　事業の利用の申請等に関する書類

(2)　個々の管理の業務に関する記録

(3)　管理の業務に係る収支の状況に関する記録

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

2　指定管理者は、指定管理者でなくなったときは、前項各号に掲げる図書を市長に引き継がなければならない。

(事業報告書)

第12条　指定管理者は、毎年4月30日までに、地方自治法第244条の2第7項に規定する事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者でなくなったときは、指定管理者でなくなった日から起算して30日以内に、その日までの当該年度の事業報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)　利用の状況

(2)　個々の管理の業務について、実施した時期、実施した者その他実施の方法

(3)　管理の業務に係る収支の状況

(4)　前3号に掲げるもののほか、管理の状況を把握するため市長が必要と認める事項

(利用手続)

第13条　条例第9条第1項の規定により一時保育室の一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)を利用しようとする者の保護者は、JR春日井駅南口一時保育室一時預かり事業利用許可申請書(第7号様式)を市長(条例第5条第1項の規定により指定管理者に管理の業務を行わせる場合にあっては、指定管理者。第20条を除き以下同じ。)に提出しなければならない。