(趣旨)

第1条　この規則は、春日井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年春日井市条例第46号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与の種類及び基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「単純労務会計年度任用職員」とは、単純な労務に雇用される会計年度任用職員であって次に掲げるものをいう。

(単純労務会計年度任用職員の給与)

第3条　単純労務会計年度任用職員の給与は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

(単純労務会計年度任用職員の給料)

第4条　法第22条の2第1項第2号により採用された単純労務会計年度任用職員(第6条第1項において「フルタイム単純労務会計年度任用職員」という。)の給料は、別表第1に定める労務職給料表(以下「給料表」という。)により支給する。

(単純労務会計年度任用職員の号給)

第5条　単純労務会計年度任用職員の号給は、別表第2に定める職種別基準表によるほか、号給の決定について必要な事項は、条例の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(単純労務会計年度任用職員の地域手当)

第6条　フルタイム単純労務会計年度任用職員の地域手当は、給料月額に100分の6を乗じて得た額とする。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　パートタイム単純労務会計年度任用職員の通勤手当の支給額その他通勤手当の支給について必要な事項は、条例第32条に規定するパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の例による。

(単純労務会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第8条　単純労務会計年度任用職員の特殊勤務手当は、別表第3に定めるところにより、条例の適用を受ける会計年度任用職員の例により支給する。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の時間外勤務手当等)

第9条　パートタイム単純労務会計年度任用職員の時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当の支給割合その他支給について必要な事項は、条例第21条、第23条及び第24条に規定するパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬の例による。この場合における勤務1時間当たりの給与額は、条例第26条第1項の規定にかかわらず、第12条第1項に定めるところにより算出する。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の宿日直手当)

第10条　パートタイム単純労務会計年度任用職員の宿日直手当の支給額その他宿日直手当の支給について必要な事項は、条例第22条に規定するパートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬の例による。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の期末手当)

第11条　条例第25条前段の規定は、パートタイム単純労務会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、給与条例第22条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム単純労務会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において春日井市単純労務会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年春日井市規則第28号)第4条第2項に規定する月額パートタイム単純労務会計年度任用職員にあっては当該給料の月額及び地域手当の月額の合計額とし、同条第3項に規定する日額パートタイム単純労務会計年度任用職員又は同条第4項に規定する時間額パートタイム単純労務会計年度任用職員にあってはそれぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム単純労務会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)前6月以内のパートタイム単純労務会計年度任用職員としての在職期間における給料及び地域手当の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる給料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の給与の減額)

第13条　月額パートタイム単純労務会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(単純労務会計年度任用職員の給与の端数計算)

第14条　第4条第2項から第4項までの規定及び第6条の規定により給与額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第15条　この規則に定めのない事項については、条例の適用を受ける会計年度任用職員の例による。