(趣旨)

第1条　この規程は、尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和46年春日井市条例第30号。以下「条例」という。)第12条の規定により条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、水道事業及び公共下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下単に「市長」という。)がこれにより難いと認めたときは、この限りでない。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条第1項の規定により公告された区域内の受益者は、公告のあった日から30日以内に下水道事業受益者申告書(第1号様式。以下「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　市長は、前条第1項に規定する申告若しくは条例第10条に規定する届出のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合は、申告又は届出によらないで認定することができる。

(納付代理人の申告)

第5条　受益者が市内に住所、居所又は事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(負担金の額等の決定)

第6条　条例第6条第3項及び第7条第2項に規定する負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書(第3号様式。以下「納付通知書」という。)による。

(負担金の納期)

第7条　条例第6条第4項本文及び第5項に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の4期に区分し、その納期は、当該各期に掲げるところによる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が納付通知書に記載された負担金のうち前条に規定する納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期後(次年度以降に係る納期を含む。)の納期に係る納付額に相当する金額の負担金を併せて納付することをいう。

(分割の特例)

第8条の2　条例第6条第5項に規定する同一年度に賦課決定される負担金に係る土地の合計地積の基準は、次の各号に掲げる受益者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める合計地積とする。

(分割の特例の取消し)

第8条の3　分割の特例の決定を受けた者は、前条第1項の基準を満たさなくなった場合は、基準を満たさなくなった日から起算して14日以内に、下水道事業受益者負担金分割特例取消届(第6号様式)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第8条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納付通知書を受けた日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の更新)

第9条の2　前条第2項の規定により、1年を越える期間で負担金の徴収猶予の決定を受けた者又は徴収猶予期間の満了日が定まっていない者で徴収猶予を継続しようとするものは、毎年4月30日までに下水道事業受益者負担金徴収猶予更新申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条の3　市長は、負担金の徴収猶予を受けている者が正当な理由なく前条に規定する下水道事業受益者負担金徴収猶予更新申請書を提出しないとき又は負担金の徴収猶予を受けている者についてその猶予を継続することが適当でないと認めたときは、負担金の徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第10条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、納付通知書を受けた日又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第11条　条例第10条に規定する受益者の変更があったときは、10日以内に下水道事業受益者異動申告書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第12条　受益者又は納付代理人は、住所、居所又は事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者又は納付代理人住所変更申告書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(更正決定通知)

第13条　市長は、第10条第2項の規定により負担金の減免を決定したとき又は第11条の申告書を受理したときは、その減免又は異動に係る負担金の額につき、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(第17号様式)により通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第14条　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金又は充当加算金)

第15条　市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、過誤納金額にその納付の日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当をするに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。

(督促状の様式)

第16条　受益者又は納付代理人が負担金を納期限までに完納しない場合に発する督促状は、第20号様式による。

(端数計算)

第17条　負担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(滞納処分に関する事務の委任)

第18条　市長は、負担金及び延滞金について国税の滞納処分の例により処分する場合は、地方税の滞納処分の場合における徴税吏員の事務に相当する事務を市長が指定する職員に委任する。