2　前項第4号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　市長は、前項の規定により指定工事店の指定を行ったときは、速やかに春日井市排水設備指定工事店証(第6号様式。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

3　指定工事店は、指定工事店証を事業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

4　指定工事店は、指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに排水設備指定工事店証再交付申請書(第7号様式)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

2　指定の更新を受けた指定工事店の指定の有効期間は、前条の規定にかかわらず、指定の更新の日から5年とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを短縮し、又は1年間に限り延長することができる。

3　第5条第1項及び第2項の規定は、市長が指定工事店として引き続き指定を行うときに準用する。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、排水設備指定工事店指定申請書の記載事項に変更があったときは、30日以内に排水設備指定工事店変更届(第9号様式)に変更事項を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　指定工事店は、第3条第1項第4号ア又はイのいずれかに該当するに至ったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

4　指定工事店は、専属する責任技術者について、氏名若しくは住所又は雇用関係に変更があったとき及び新たに責任技術者を採用するときは、遅滞なく責任技術者名簿に変更の事実を証する書類及び責任技術者証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項各号に該当する場合において、指定工事店に特別の事情があると認めるときは、市長は、指定工事店の取消しに替えて、1年を超えない期間を定め、指定の効力を停止することがある。

2　指定工事店は、第9条第1項の規定により営業の休止を届け出たとき又は前条第2項の指定の停止を受けたときは、その停止期間中指定工事店証を市長に返納しなければならない。

2　責任技術者は、当該排水設備工事が完了したときは、市が実施する検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店が、前項の組合を設立したときは、排水設備指定工事店組合設立届(第10号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に届け出なければならない。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、廃止前の春日井市排水設備指定工事店規則の規定により現に排水設備指定工事店に指定されている者は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)に第5条の規定により排水設備指定工事店に指定されている者とみなす。この場合において、当該指定工事店に指定されたとみなされる者の有効期間は、第6条の規定にかかわらず、施行日における指定工事店の指定の残存期間と同一の期間とする。

3　この規程の施行の際、廃止前の春日井市排水設備指定工事店規則の規定により現に責任技術者として登録されている者は、第14条の規定により責任技術者として登録されている者とみなす。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際、現に同条による改正前の春日井市排水設備指定工事店規程(次項において「旧規程」という。)第14条の規定により市に責任技術者として登録され、責任技術者証の交付を受けている者又は愛知県内の下水道事業者に責任技術者として登録され、責任技術者証の交付を受けている者は、第2条による改正後の春日井市排水設備指定工事店規程(以下「新規程」という。)第2条第3号に規定する責任技術者とみなす。

3　前項の適用を受ける責任技術者が旧規程第14条第2項の規定により交付を受けた責任技術者証は、新規程第2条第3号の責任技術者証とみなす。

4　第2項の適用を受ける責任技術者について、責任技術者証を汚損若しくは紛失したとき又は登録内容に変更があったときは、なお従前の例による。

5　指定工事店の指定を受けようとする者が第2項の規定の適用を受ける者を責任技術者として新規程第4条の申請をするときは、当該申請者は、同条に規定する添付書類に加え、当該責任技術者に係る愛知県下水道協会の発行した合格証又は修了証の写しを添付しなければならない。指定工事店が前項の適用を受ける者を新たに責任技術者として新規程第9条第4項の届出をするときも、同様とする。

6　市長は、前項後段の届出を受けた場合は、速やかにその旨を愛知県下水道協会に報告するものとする。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、改正前の各規程の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市排水設備指定工事店規程(以下「新規程」という。)の規定は、令和5年10月1日以後の申請手続について適用し、同日前の申請手続については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、改正前の春日井市排水設備指定工事店規程の規定に基づいて調製されている用紙類は、新規程の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。