(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章に規定する火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因並びに火災及び消火により受けた損害を明らかにして、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するための情報を得ることを目的とする。

(調査の区分)

第3条　調査は、原因調査及び損害調査に区分する。

(調査の主体)

第4条　調査の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

(調査本部の設置)

第5条　消防長は、火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため、特に必要があると認めるときは、調査本部を設置するものとする。

(調査の着手)

第6条　署長は、管轄区域内で火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査体制の確立)

第7条　署長は、調査に必要な人員及び調査用資器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査員)

第8条　署長は、調査に従事する職員(以下「調査員」という。)を指名して調査に従事させるものとする。

(応援の要請)

第9条　署長は、調査のため必要があると認めるときは、消防長に対し消防本部職員の派遣を要請することができる。

(派遣)

第10条　消防長は、前条の要請があったときは、消防本部職員を派遣し、調査に協力させるものとする。

(調査班)

第11条　署長は、火災の規模に応じて調査員及び調査員以外の職員で構成する調査班を編成し、調査指揮者を指名するものとする。

(調査指揮者の任務)

第12条　調査指揮者は、調査を速やかに行うため、具体的な調査計画を立て、任務分担を調査員に明確に指示しなければならない。

(調査員の心得)

第13条　調査員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(消火活動中の現場保存)

第14条　消防活動に従事する職員(以下「消防隊員」という。)は、出火箇所と認められる場所及びその付近の消火活動に当たっては、細心の注意を払い、調査に支障のないよう原形の保存に努めなければならない。

(消火活動後の現場保存)

第15条　署長は、消火活動を終了した場合において必要があると認めるときは、次に掲げるところにより現場保存の処置を行わなければならない。ただし、警察によって現場保存が既になされている場合は、この限りでない。

(死者の取扱い)

第16条　署長は、火災現場において死者を発見したときは、所轄の警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(原因調査の着手)

第17条　原因調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行なわなければならない。

(火災現場の見分)

第18条　消防隊員及び調査員は、火災現場に出場したときは、火災の状況を見分しなければならない。

(実況見分)

第19条　調査員は、り災物件(火災により損害を受けた財産をいう。以下同じ。)の関係者の立会いのもとに火災現場を見分し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。

(図面及び写真)

第20条　調査員は、火災現場の状況及び見分の内容を明らかにするため、図面及び写真による記録を行うものとする。

(質問)

第21条　調査員は、火災の原因究明及び被害状況の把握のため必要があるときは、応急消火義務者等(法第25条第3項の命令で定める者をいう。)に質問し、事実の確認に努めなければならない。

(質問調査書等)

第22条　調査員は、前条の質問を行った場合は、質問調査書(第4号様式)を作成するものとする。この場合において、調査員は、質問調査書に被質問者の口述内容を正確に記録しなければならない。

(児童等に対する質問)

第23条　調査員は、児童その他の意思能力に欠けると認められる者(以下「児童等」という。)への質問及び第19条第1項の立会いを行う場合は、保護者、教員等を立ち会わせるよう努めなければならない。ただし、年齢、心情及び家庭環境その他の事情を考慮して支障がないと認められる場合又は立会いにより自由な口述が得られないと判断される場合は、この限りでない。

(原因の判定)

第24条　火災の原因は、実況(鑑識)見分、質問調査書その他関係資料を総合的に検討して判定するものとし、物的調査による資料を基礎とし、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(火災原因判定書)

第25条　調査員は、前条の規定により火災原因を判定したときは、火災原因判定書(第6号様式)を作成しなければならない。

(火災予防対策調査書)

第26条　調査員は、春日井市予防査察規程(昭和63年春日井市消防本部訓令第1号)別表に定める査察対象物(第4種査察対象物を除く。)で、避難状況、初期消火の状況及び消防用設備等の状況について、火災予防対策上必要と認めるときは、火災予防対策調査書(第8号様式)を作成しなければならない。

(損害調査)

第27条　損害調査は、り災物件の被害の状況を詳細に調査し、正確な損害の把握に努めなければならない。

(り災状況調査)

第28条　署長は、損害調査上必要と認めるときは、り災物件の関係者に対し、不動産り災状況報告書(第10号様式)、動産り災状況報告書(第11号様式)又は車両・航空機り災状況報告書(第12号様式)の提出を求めるものとする。

(死傷者の調査)

第29条　調査員は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査し、死傷者調査書(第13号様式)を作成しなければならない。

第30条　署長は、調査のため必要と認める資料又は報告については、法第32条第1項に規定する関係のある者若しくは火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し、若しくは輸入した者又は法第34条第1項に規定する関係者に対し、任意の提出又は報告を求めるものとする。

(鑑定等の依頼)

第31条　署長は、必要があると認めるときは、鑑定(実験)依頼書(第19号様式)により関係機関に資料の鑑定又は実験を依頼することができる。

(実験)

第32条　調査員は、原因究明のため実験を行ったときは、実験結果書(第20号様式)を作成しなければならない。

(調査記録)

第33条　署長は、調査を完了したときは、火災調査書(第21号様式)により、消防長に報告しなければならない。

(即報)

第34条　署長は、調査の状況について、その概況を消防長に即報しなければならない。

(報告の期限)

第35条　第33条第1項の報告は、別に定める期間内に行うものとする。ただし、調査員は調査が重複する等当該期日までに報告ができないときは、その状況を署長に報告するものとする。

(火災として取り扱うに至らない焼損事故)

第36条　署長は、第2条の目的に照らし必要と認めるときは、火災として取り扱うに至らない焼損事故(以下、単に「焼損事故」という。)について人的又は物的損害を認めた場合に調査を行うものとする。

(り災証明)

第37条　署長は、管轄区域内の火災の損害を受けた者から、り災証明交付申請書(第22号様式)により申請があったときは、当該火災又は焼損事故の調査により確認した事実に基づき、り災証明書(第23号様式)を交付することができる。

(関係機関等からの照会)

第38条　署長は、調査に関して関係機関等から照会があったときは、その目的、内容その他必要な事項について審査し、回答することができる。

(雑則)

第39条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。