(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定により行う立入検査等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第3条　査察対象物は、別表に定めるところによる。

(査察の種類)

第4条　査察の種類は、次のとおりとする。

(査察計画)

第5条　消防長は、前条第1号に規定する通常査察を適正かつ円滑に行うため、年間通常査察計画を立てるものとする。

第6条　削除

(査察事項)

第7条　査察は、火災等の予防を主眼として次に掲げるものの位置、構造及び設備の維持管理状況等について行うものとする。

(遵守事項)

第8条　査察員は、常に関係法令を遵守し、査察に必要な知識の習得及び査察技術の向上に努めるとともに、査察に当たっては法第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定によるもののほか、次の事項を守らなければならない。

第9条　削除

(立入検査結果の処理)

第10条　査察員は、立入検査の結果、不備欠陥事項を発見した場合は、関係者に査察結果通知書(第1号様式)又は防火診断票(第2号様式)を速やかに交付しなければならない。

(勧告書等)

第11条　消防長は、前条第1項の不備欠陥事項が改善されない場合又は火災予防上若しくは災害防止上必要があると認める場合は、関係者に勧告書(第4号様式)を速やかに交付するものとする。ただし、危険物製造所等については、この限りでない。

(追跡調査等)

第12条　消防長は、不備欠陥事項がある場合は、査察員に改修、改善の追跡調査を行わせるものとする。

(違反の処理)

第13条　第11条第1項の規定に基づき、勧告書を交付した場合において、関係者が内容を履行せず、法及び春日井市火災予防条例(昭和37年春日井市条例第16号。以下「条例」という。)の違反が継続するとき、又は違反が重大であると認められるときは、春日井市火災予防違反処理規程(平成15年春日井市消防本部訓令第2号)等に基づき必要な措置を講ずるものとする。

(資料の提出)

第14条　査察に際し、必要があると認めた場合は、関係者に対して必要な資料の提出を求めるものとする。この場合において、関係者からの資料提出が困難なときは、資料提出命令書(第5号様式)を交付して資料の提出を命じ、資料提出・報告書(第6号様式)により提出させるものとする。

(報告の徴収)

第15条　前条第1項の規定により提出のあった資料以外のもので、必要と認める事項については、関係者に対して必要な事項の報告を求めるものとする。この場合において、関係者からの報告が困難なときは、報告徴収書(第7号様式)を交付して行い、資料提出・報告書により提出させるものとする。

(査察結果の報告等)

第16条　予防課長は、第4条の規定による査察の実施結果を取りまとめ、翌月10日までに消防長に報告しなければならない。

(特異事項及び警防情報の報告)

第17条　査察員は、査察に関し特異事項及び消防活動上支障を及ぼすおそれのある情報を知り得たときは、直ちに所属長に報告しなければならない。

(実施細目)

第18条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。