(趣旨)

第1条　この規則は、特定都市河川浸水被害対策法施行令(平成16年政令第168号)及び特定都市河川浸水被害対策法施行規則(平成16年国土交通省令第64号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号。以下「法」という。)の施行並びに春日井市特定都市河川浸水被害対策に関する条例(平成17年春日井市条例第31号。第10条において「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(計画説明書)

第2条　省令第16条第2項の計画説明書は、雨水浸透阻害行為に関する工事及び対策工事の計画説明書(第1号様式)によるものとする。

(雨水浸透阻害行為協議書の添付図書)

第3条　省令第16条第1項の雨水浸透阻害行為協議書には、省令第18条第1項各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(雨水浸透阻害行為変更許可申請書等)

第4条　法第37条第2項の申請書は、雨水浸透阻害行為変更許可申請(協議)書(第2号様式)によるものとする。

(雨水浸透阻害行為に関する工事の着手の届出)

第5条　法第30条の許可を受けた者は、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事に着手したときは、速やかに雨水浸透阻害行為に関する工事着手届出書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(工程報告)

第6条　法第30条の許可を受けた者は、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事が次に掲げる工程に達する日の3日前までに、その旨を市長に報告しなければならない。

(雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書の添付図書)

第7条　省令第26条第1項の雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(雨水浸透阻害行為に関する工事廃止届出書の添付図書)

第8条　省令第26条第2項の雨水浸透阻害行為に関する工事廃止届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(検査済証の交付)

第9条　市長は、法第38条第2項の規定による検査の結果、当該雨水浸透阻害行為に関する工事が特定都市河川浸水被害対策法施行令第9条に規定する技術的基準に適合すると認めたときは、雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証(第5号様式)を法第30条の許可を受けた者に交付するものとする。

(雨水貯留浸透施設等に係る標識の様式)

第10条　次の各号に掲げる標識の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(立入検査等の際の身分証明書の様式)

第11条　次の各号に掲げる身分を示す証明書の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(書類の提出部数)

第12条　法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する書類の部数は、別表のとおりとする。