2　子どもの家の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の規定により指定管理者に管理の業務を行わせる場合にあっては、当該業務を行わないものとする。

2　指定管理者は、事業の利用の許可等(許可された事項に係る変更の許可を除く。)を行うに当たっては、あらかじめ市長の同意を得なければならない。

3　指定管理者は、子どもの家がき損され又は滅失されたときは、速やかに、その旨を市長に報告しなければならない。

4　管理の業務に関する経理については、管理の業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。この場合において、管理の業務と管理の業務以外の業務の双方に関連する費用については、適正にそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

5　指定管理者は、管理の業務に関する図書で規則で定めるものを備え付け、これを指定の期間中保存しなければならない。

6　指定管理者は、管理の業務を一括して他の者に委任してはならない。

7　地震その他の天災が発生した場合その他緊急の場合の管理の業務は、市長の指示に従い、これを行わなければならない。

8　前各項に掲げるもののほか、管理の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項に定める児童のほか、小学校に就学している児童のうち、特に必要と認めるものに事業を利用させることができる。

2　前項の許可の期間は、利用しようとする日からその日の属する年度の末日までの間で市長が定める期間とする。

3　市長は、事業の運営上又は子どもの家の管理上必要があるときは、第1項の許可に条件を付けることができる。

4　事業を利用しようとする児童の数が、規則で定める子どもの家の定員(既に利用児童がいる場合は、その者の数を差し引いた数)を超える場合は、市長は、規則で定める基準に従い、事業の利用を許可する児童を選考する。

2　利用児童の数が、規則で定める子どもの家の定員に達している場合は、市長は、事業の利用を許可しないことができる。

2　前項の規定による措置によって生じた損害については、市長はその責めを負わない。

2　利用児童の保護者は、小学校の夏季休業日の期間(以下「夏季休業期間」という。)に子どもの家を利用するとき(月曜日から土曜日までの区分に限る。)は、前項の使用料のほか夏季休業期間使用料として1,200円を規則で定めるところにより納入しなければならない。ただし、夏季休業期間の途中において、利用の許可を受け、利用を取りやめ、利用の許可を取り消され、又は利用の中止を命ぜられた場合の夏季休業期間使用料は、夏季休業期間の現日数から規則で定める休業日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割計算によって算定する。

3　前2項の規定にかかわらず、同一世帯の利用児童のうち次年長者に係る使用料及び夏季休業期間使用料は、前2項の規定による金額に2分の1を乗じて得た額とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、同一世帯の利用児童のうち最年長者及び次年長者以外の者に係る使用料及び夏季休業期間使用料は、無料とする。

5　市長は、公益上その他の理由により特に必要があると認めるときは、第1項から第3項までの使用料を減免することができる。

2　市長は、前項の規定により利用料金を指定管理者の収入としたときは、その減免及び還付についてこの条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、指定管理者に行わせることができる。

3　市長は、第1項の規定により指定管理者の収入として収受させたときは、これを公示しなければならない。

2　指定管理者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を指定管理者から徴収する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第7条の規定による指定管理者の指定の手続等の行為及び第9条第1項の規定による事業の利用の許可等の手続の行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成20年10月1日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条第2項及び別表第2の規定の適用については、平成24年3月31日までの夏季休業期間利用料及び利用料に限り、同項中「1,200円」とあるのは「600円」と、同表中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「5,000円」とあるのは「3,500円」と、「6,000円」とあるのは「4,500円」とする。

この条例中第1条の規定は平成21年10月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市子どもの家条例及び第2条の規定による改正後の春日井市子育て子育ち総合支援館条例の規定中子どもの家及び子育て子育ち総合支援館に係る利用の許可、使用料の納付その他子どもの家及び子育て子育ち総合支援館を利用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、令和6年12月24日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市子どもの家条例の規定中東高森台子どもの家に係る指定管理者の指定、利用の許可、使用料の納付その他東高森台子どもの家を利用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の条例(第1条の規定による改正後の春日井市子どもの家条例及び第2条の規定による改正後の春日井市子育て子育ち総合支援館条例をいう。以下同じ。)の規定中子どもの家及び子育て子育ち総合支援館(以下「子どもの家等」という。)に係る利用の許可、使用料の納付その他子どもの家等を利用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。