(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を促進するための安全衛生管理体制の整備について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(市長の責務)

第3条　市長は、快適な職場環境の実現及び労働条件の改善を通じて、職員の安全及び健康を確保するようにしなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、所属職員の安全及び健康の確保に努めるとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、市長及びこの規程により置かれる総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者及び衛生推進員が、法令及びこの規程に基づいて講ずる職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第6条　別表の左欄に掲げる事業場(以下「別表の事業場」という。)ごとに、法第10条第1項の規定により総括安全衛生管理者を置き、同表中欄に掲げる職にある者をもって充てる。

(安全管理者)

第7条　別表の事業場ごとに、法第11条第1項の規定により安全管理者を置く。

(衛生管理者)

第8条　別表の事業場ごとに、法第12条第1項の規定により衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第9条　事業場(前条及び次条の事業場を除く。)ごとに、法第12条の2の規定により安全衛生推進者又は衛生推進者を置き、当該事業場の所属長の職にある者をもって充てる。

(衛生推進員)

第10条　安全衛生管理体制の充実を図るため、10人未満の職員が所属する事業場ごとに衛生推進員を置き、当該事業場の所属長の職にある者をもって充てる。

(産業医)

第11条　事業場に、法第13条及び第13条の2の規定により産業医を置く。

(作業主任者)

第12条　必要な作業に、法第14条の規定により作業主任者を置く。

(事業場安全衛生委員会の設置)

第13条　職員の安全及び衛生に関する事項について調査審議するため、法第19条第1項の規定により別表の事業場ごとに事業場安全衛生委員会(以下「事業場委員会」という。)を置く。

(事業場委員会の組織)

第14条　事業場委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(事業場委員会の業務)

第15条　事業場委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(事業場委員会の運営)

第16条　事業場委員会の会議は、毎月1回開催する。ただし、必要に応じ臨時に開催することができる。

(事業場委員会の庶務)

第17条　事業場委員会の庶務は、別表の事業場において、別表の右欄の所属でそれぞれ処理する。

(中央安全衛生委員会の設置)

第18条　各事業場委員会及び各事業場の安全衛生管理活動を効果的かつ効率的に進めていくために、中央安全衛生委員会(以下「中央委員会」という。)を置く。

(中央委員会の組織)

第19条　中央委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(中央委員会の業務)

第20条　中央委員会は、各事業場委員会の安全衛生に関する共通事項又は重要事項についての指導調整に関することその他事業場の安全衛生に関することについて調査審議し、市長に意見を述べることができる。

(中央委員会の運営)

第21条　中央委員会の会議は、必要に応じ会長が招集する。委員の半数以上の者から要請があった場合は、会長は、会議を招集しなければならない。

(中央委員会の庶務)

第22条　中央委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

(職場安全衛生委員会)

第23条　中央委員会は、必要に応じて、事業場委員会を置かない事業場に職場安全衛生委員会を置くことができる。

(安全衛生教育)

第24条　市長は、職員を採用したときその他必要と認めるときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(環境の維持管理)

第25条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所の換気、採光、照明、清潔等に関し必要な措置を講じなければならない。

(採用時の健康診断)

第26条　市長は、職員(第2条第4号に定める職員を除く。以下この章において同じ。)を採用するときは、当該者の健康診断を行わなければならない。

(一般健康診断)

第27条　市長は、定期に職員の健康診断を行わなければならない。

(特殊健康診断)

第28条　市長は、健康上特に必要と認められる有害業務に従事する職員その他中央安全衛生委員会会長又は各総括安全衛生管理者が必要と認める職員に対し、特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

(健康診断受診義務)

第29条　職員は、前2条に規定する健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の記録)

第30条　市長は、健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第31条　市長は、健康診断を受けた職員に対し、遅滞なく当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(保健指導)

第32条　市長は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる職員に対し、保健指導を行うものとする。

(ストレスチェックの実施)

第33条　市長は、定期に職員の心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を行わなければならない。

(ストレスチェックの結果の記録)

第34条　市長は、ストレスチェックの結果をストレスチェック個人票に記録し、これを5年間保存しなければならない。

(ストレスチェックの結果の通知)

第35条　市長は、ストレスチェックを受けた職員に対し、遅滞なく当該ストレスチェックの結果を通知しなければならない。

(面接指導)

第36条　市長は、ストレスチェックの結果、面接指導が必要な職員に対し、面接指導の申出の勧奨を行うものとし、申出があったときは、遅滞なく面接指導を行わなければならない。

(健康の保持増進のための措置)

第37条　市長は、職員の健康教育及び健康相談その他健康の保持増進を図るため、必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

第38条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。