2　前項各号に掲げる職員の合計は、3,078人とする。

3　第1項各号に掲げる定数には、次に掲げる職員を含まないものとする。

4　前項各号に掲げる職員が復職した場合において、職員の員数が第1項各号に掲げる定数を超えることとなるときは、その超えることとなる員数の職員は、1年を超えない期間に限りこれを定数の外に置くことができる。

この条例は、昭和26年11月1日から適用する。

この条例は、昭和27年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日より適用する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の数は、昭和30年7月31日において第2条の定数をこえないように、その日までに整理されるものとし、それまでの間は、その定数をこえることとなる員数の職員は定数の外に置くことができる。

3　定数外となった職員については、この条例公布の日から昭和30年7月31日までの間において、職員にその意に反して臨時待命を命じ、又は職員の申出に基いて臨時待命を承認することができる。

4　前項の規定により職員にその意に反して臨時待命を命じ、又はその申出に基いて臨時待命を承認する場合の手続については別に定める。

5　臨時待命を命ぜられ、又はその承認を受けた職員(以下「臨時待命者」という。)は、職員としての身分を保有するが職務には従事しない。

6　臨時待命者には、その臨時待命の期間中は、別に定めるところにより、俸給、扶養手当及び勤務地手当を支給するものとし、その他の給与は、支給しないものとする。

7　臨時待命者は、次に掲げる区分により、臨時待命を命ぜられ、又はその承認を受けた日から起算して臨時待命期間の満了する日の翌日から職員としての身分を失うものとする。

8　前項の勤続期間の計算については、春日井市職員退職手当支給条例(昭和29年条例第2号)で規定する勤続期間の計算の例によるものとする。

9　臨時待命は、臨時待命者が職員でなくなった日から効力を失う。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年1月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年6月1日から施行する。

この条例は、昭和35年9月29日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する期間にあっては、改正後の春日井市職員定数条例第1条中「臨時の職」とあるのは、「教育長及び臨時の職」とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。