2　教育研究所の事務分掌は、次のとおりとする。

2　野外教育センターの事務分掌は、次のとおりとする。

2　前項に規定するもののほか、教育委員会は、事務局等(事務局、教育研究所及び野外教育センターをいう。以下同じ。)に次の表の職名欄に掲げる職を置くことができ、その職は、それぞれ同表の職員の種類欄に掲げる職員をもって充て、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

3　主幹、課長補佐及び所長補佐のうち教育委員会が指定する者は、課長又は所長が不在のときは、その職務を代理する。

2　前項に定める者以外の職員は、教育委員会が、事務局等に配属する。

3　前項の規定により事務局等に配属された職員(以下「事務局等配属職員」という。)の課(教育研究所及び野外教育センターを含む。)への配置は、事務量・業務執行計画及び当該職員の適応職能等を勘案して部長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(春日井市教育委員会事務局等組織規則の廃止)

2　春日井市教育委員会事務局等組織規則(昭和46年春日井市教育委員会規則第4号)は、廃止する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、昭和52年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

(切替措置)

2　この規則施行の際、現に改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、係長の職を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定に対応する担当の主査の職を命ぜられた職員とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、庶務調達担当主査の職を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則に規定する庶務担当主査の職を命ぜられた職員とみなす。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(切替措置)

2　この規則施行の際、改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、文化振興担当主査の職を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則に規定する文化振興担当主査の職を命ぜられた職員とみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行時期)

1　この規則は、平成4年5月1日から施行する。

(切替措置)

2　この規則施行の際、改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、国民体育大会準備室の室長、室長補佐、主査及び担当に勤務を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則に規定する国体推進室の室長、室長補佐、主査及び担当に勤務を命ぜられた職員とみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(切替措置)

2　この規則施行の際、改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により社会教育担当の主査及び文化財担当の主査を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定による社会教育担当の主査及び文化財担当の主査を命ぜられた職員とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年11月11日から施行する。

この規則は、平成11年11月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、市民文化センター事務局の局長、局長補佐、副主幹及び主査を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定による市民文化センターの所長、所長補佐、副主幹及び主査を命ぜられた職員とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月9日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替措置)

2　この規則施行の際、改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、生涯学習課の課長、課長補佐、副主幹、生涯学習担当主査、社会教育担当主査及び担当に勤務を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則に規定する生涯学習スポーツ課の課長、課長補佐、副主幹、生涯学習担当主査、社会教育担当主査及び担当に勤務を命ぜられた職員とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(切替措置)

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、教育委員会総務課の課長、課長補佐、総務担当主査、営繕担当主査及び担当に勤務を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定による教育委員会教育総務課の課長、課長補佐、庶務担当主査、営繕担当主査及び担当に勤務を命ぜられている職員とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、教育委員会総務課、学校教育課、文化財課及び図書館の副主幹を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定による教育委員会教育総務課、学校教育課、文化財課及び図書館の課長補佐及び館長補佐を命ぜられている職員とみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の法第16条第1項の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する期間の部長の職務については、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定により、教育委員会学校給食課の管理担当主査及び栄養担当主査を命ぜられている職員は、別段の辞令が発せられない限り、第1条の規定による改正後の春日井市教育委員会事務局等組織規則の規定による教育委員会学校給食課の学校給食担当主査を命ぜられている職員とみなす。