2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、水道事業及び公共下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下単に「市長」という。)が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分までの範囲内で、市長が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は春日井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年春日井市条例第4号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、市長が定める。

5　市長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により第1項、第3項及び前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　市長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　前項の場合における勤務時間の時限は、午前8時30分から午後5時15分まで(休憩時間を含む。)とする。ただし、職務の特殊性その他の理由によりこれにより難い場合は、この限りでない。

4　市長は、第1項から前項までの規定にかかわらず、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りは、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員等にあっては8日以上の週休日)を設け、正規の勤務時間(第2項に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)を割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設け、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにする場合には、この限りでない。

5　市長は、前項ただし書の規定にかかわらず、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、週休日及び勤務時間の割振りを前項ただし書の規定に適合するように定めることが困難である職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　市長は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務をすることを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を前項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第9条第2項、第4項及び第5項並びに第1項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　市長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　市長は、週休日の振替等を行うときには、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　市長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項及び第25条において「休日」と総称する。)である第9条第2項、第4項若しくは第5項又は第10条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、市長の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、市長が定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　市長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えられなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　市長は、年次有給休暇(一の年において付与された年次有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち5日については、一の年(年の途中で年次有給休暇が付与された場合は、当該付与日から1年以内)において、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、職員が年次有給休暇を取得した場合(前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を越えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　組合休暇の期間は、一の年(第15条第1項の一の年をいう。)につき30日を限度とする。

2　前項の場合において、市長は、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

1　この規程は、昭和41年4月1日から施行する。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

この規程は、昭和43年10月1日から施行する。

この規程は、昭和54年6月1日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年1月4日から施行する。

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に改正前の春日井市水道事業給水工事指定工事人規程の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市水道事業給水工事指定工事人規程の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年9月30日から施行する。

この規程は、平成3年4月から施行する。

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に前項に規定する職員以外の職員について改正前の規程第21条又は第21条の2の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の規程第21条又は第22条の規定に基づき市長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この規程施行の際、現に改正前の規程第22条第2項の規定に基づき定められている勤務させないことができる日については、改正後の規程第25条の規定に基づく休日の代休日とみなす。

4　この規程施行の際、現に改正前の規程の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、なお従前の例による。

5　前各項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正前の春日井市上下水道部処務規程第18条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の春日井市上下水道部処務規程第18条第1項に規定する指定期間については、市長が定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市上下水道部処務規程の規定は、平成31年4月1日以後に付与される年次有給休暇について適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この規程による改正後の春日井市上下水道部処務規程第8条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規程の規定を適用する。