2　前項に規定する助成金に係る計画の認定を受けようとする者は、別表第1から別表第3までに定める認定申請期限までに、計画認定申請書(第1号様式)に、事業計画書その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が相当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該計画を適当と認めるときは、計画認定通知書(第2号様式)により同項の申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、その目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、計画変更承認通知書(第4号様式)を同項の申請者に通知しなければならない。

3　認定事業者が当該認定に係る計画を取りやめようとするときは、計画認定取下げ申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該内容を適当と認めるときは、交付すべき助成金の額を決定し、助成金交付決定通知書(第7号様式)により同項の申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金変更決定通知書(第9号様式)を同項の申請者に通知しなければならない。

3　助成事業者が当該事業を取りやめようとするときは、事業取下げ申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該内容を適当と認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書(第12号様式)により同項の申請者に通知するものとする。

2　助成事業者(前条第1項各号に掲げる助成金に係るものに限る。)は、同条第2項の規定による助成金額確定後速やかに、請求書により助成金の交付を請求するものとする。

3　市長は、前2項の規定による請求があったときは、速やかに助成金の交付を行わなければならない。

2　前項第2号の規定により助成金を返還させる場合における返還額は、次の各号に定める期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、市長が特に認めた場合においては、この限りでない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、あっせん優遇措置決定通知書(第15号様式)を前項の申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の決定を行う場合において、必要があるときは、当該申請に係る事項につき修正を求め、又は事業計画に条件を付することがある。

2　前条第2号及び第3号に規定する資金の融資の対象、融資対象者、融資の額及び融資要件は、別表第4のとおりとする。

2　取扱金融機関は、前項の送付を受けたときは、直ちに融資の可否を審査し、その結果を申請者に通知するとともに、融資決定報告書(第21号様式)により、市長に報告しなければならない。

3　取扱金融機関から融資の決定を受けた者は、当該取扱金融機関において所定の手続きを行い、融資を受けるものとする。

2　前項の助成金の額は、500,000円を限度とする。

3　第1項の規定にかかわらず、第30条第1号に規定する資金の融資に回収条件(融資実行の際に同時に繰上償還を行う条件をいう。以下同じ。)のある場合においては、信用保証料の助成の対象となる融資の額及び返済期間は、新たに借り受ける融資の額から当該回収条件の融資残高(新たな融資に係る信用保証料委託申込日現在の融資残高をいう。)の合計額(その額に100,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額及び新たな融資に係る返済期間とする。

4　第1項の規定にかかわらず、第30条第2号に規定する資金の融資に回収条件のある場合及び市長が適当でないと認める場合は、信用保証料の助成対象としない。

2　信用保証料の助成金(第32条第1項第3号に掲げるものに限る。)の交付を受けようとする者は、保証条件変更決定日から3か月以内に信用保証料助成金交付申請書(保証条件変更用)(第23号様式)に愛知県信用保証協会が発行する保証条件変更決定の通知の写し、変更契約書の写し及び市町村民税の納税証明書を添付し申請するものとする。

3　第30条第2号に係る信用保証料助成金の交付申請にあっては、第1項の申請書に愛知県信用保証協会が発行する信用保証書の写し及び市町村民税の納税証明書を添付しなければならない。

4　市長は、第1項又は第2項の申請があったときは、その内容を審査し、要件を適合していると認めるときは、助成金の交付の可否を決定し、信用保証料助成金交付決定通知書(第24号様式)により申請者に通知するものとする。

2　会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(春日井市中小企業振興条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　第8条、第11条、第17条、第24条及び第34条の規定は、昭和62年4月1日以後の認定の申請、助成金の交付申請、あっせん優遇措置の申請、融資の申込み及び助成金の交付申請(以下「申請等」という。)から適用し、同日前の申請等については、なお従前の例による。

4　令和6年3月31日までの間、別表第1商店街地域交流促進事業助成金の項中「100分の20」とあるのは「100分の50」とする。

5　令和6年5月31日までの間、別表第3中「

6　当分の間、条例第4条第2項に規定する規則で定めるものは、第6条第1項各号に規定するもののほか、省エネルギー設備投資事業助成金とする。この場合において、別表第3の規定中「

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第30条(第3号を削る部分を除く。)、第32条(「及び第3号」を削る部分を除く。)、別表第1及び別表第5の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の別表第1の規定により商店街空き店舗賃借料及び借地料の助成の認定をした商店街振興組合に係る助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、改正後の第32条第2項中第30条第2号に係るものについては、平成11年5月1日から施行する。

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の資金の融資に係る助成(改正後の規則第32条第2項の規定のうち、第30条第2号に係るものを除く。)は、平成11年4月1日以後に融資実行されるものから適用し、同日前に融資が実行されたものについては、なお従前の例による。

3　改正後の規則第32条第2項の規定のうち第30条第2号に係るものについては、平成11年5月1日以後に融資が実行されるものから適用し、同日前に融資が実行されたものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第31条の規定は、平成11年10月1日から適用する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成12年4月1日以後の認定の申請、助成金の交付申請及び融資の申込みから適用し、同日前の申請及び申込みについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第32条第1項の改正規定のうち第30条第2号に係る部分については、平成13年5月1日から施行する。

2　改正後の第8条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の認定の申請に係る助成から適用し、同日前の認定の申請に係る助成については、なお従前の例による。

3　改正後の第32条第1項第2号の規定(第30条第2号に係るものを除く。)は、平成13年4月1日以後に融資を受ける者に係る助成から適用し、同日前に融資を受けた者に係る助成については、なお従前の例による。

4　改正後の第32条第1項第2号の規定(第30条第2号に係るものに限る。)は、平成13年5月1日以後に融資を受ける者に係る助成から適用し、同日前に融資を受けた者に係る助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第32条第1項の改正規定は平成14年5月1日から、別表第5の改正規定は同年7月1日から施行する。

2　改正後の第32条第1項第3号の規定は、平成14年5月1日以後に融資を受ける者に係る助成から適用し、同日前に融資を受けた者に係る助成については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第5の規定は、平成14年7月1日以後に修了証書を受ける研修に係る助成から適用し、同日前に修了証書を受けた研修に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、改正後の第30条第2号、第31条第2号並びに第32条第1項(第30条第2号に掲げる資金に係るものに限る。)及び第3項(第30条第2号に掲げる資金に係るものに限る。)の規定は、平成15年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第30条第2号並びに第32条第1項(第30条第2号に掲げる資金に係るものに限る。)及び第3項(第30条第2号に掲げる資金に係るものに限る。)の規定は、平成15年3月1日以後に融資を受ける者に係る助成から適用し、同日前に融資を受けた者に係る助成については、なお従前の例による。

3　改正後の第32条第1項(第30条第1号に掲げる資金に係るものに限る。)及び第2項の規定は、平成15年4月1日以後に融資を受ける者に係る助成から適用し、同日前に融資を受けた者に係る助成については、なお従前の例による。

4　この規則施行の際、改正前の春日井市商工業振興条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、平成17年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条、第8条及び別表第3の規定は、平成19年4月1日以後に工場の新設、移転又は増設の工事に着手する者に係る助成金の交付申請から適用し、同日前に当該工事に着手する者に係る助成金の交付申請については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定は、平成19年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、改正前の春日井市商工業振興条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に春日井市公害防止に関する指導要綱第9条に基づく公害防止協定を締結している者は、春日井市生活環境の保全に関する条例(平成19年春日井市条例第54号)第41条の規定による協定を締結した者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1、別表第3及び別表第5の規定は、平成21年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

3　平成21年4月1日から同月30日までの間における改正後の第7条の2第1項第1号、第2号及び第4号から第8号までの規定による助成金に係る改正後の第7条の5第1項の適用については、同項中「事業を開始する30日前(同項第3号の事業にあっては60日前)までに」とあるのは、「平成21年4月30日までに」とする。

4　この規則の施行の際、改正前の春日井市商工業振興条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成22年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則(別表第3を除く。)の規定は、平成22年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第3の規定は、平成22年5月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

4　平成22年4月1日から同月30日までの間における改正後の第7条の2第1項第11号から第15号までの規定による助成金に係る改正後の第7条の5第1項の適用については、同項中「事業を開始する30日前(同項第3号の事業にあっては60日前)までに」とあるのは、「平成22年4月30日までに」とする。

5　この規則の施行の際、改正前の春日井市商工業振興条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成23年1月11日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

3　平成23年1月11日から同月31日までの間における改正後の第7条の2第1項第5号及び第12号の規定による助成金に係る改正後の第7条の5第1項の適用については、同項中「事業を開始する30日前(同項第4号の事業にあっては60日前)までに」とあるのは、「平成23年1月31日までに」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成23年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

3　平成23年4月1日から同月30日までの間における改正後の第7条の2第1項第11号、第13号(自社で開発する製品又は開発した製品の市場調査、消費者モニター調査等の委託に限る。)、第14号及び第16号の規定による助成金に係る改正後の第7条の5第1項の適用については、同項中「事業を開始する30日前(同項第3号の事業にあっては60日前)までに」とあるのは、「平成23年4月30日までに」とする。

4　この規則の施行の際、改正前の春日井市商工業振興条例施行規則の規定に基づいて調整されている用紙類は、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日等)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行し、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定(別表第5の2職場環境向上助成事業の部高齢者若しくは障害者を雇用するための施設若しくは設備又は託児所の整備費用の項中「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に改める規定を除く。)は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成23年10月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

3　平成23年10月1日から同月31日までの間における改正後の第7条の2第1項第18号及び第19号の規定による助成金に係る改正後の第7条の5第1項の適用については、同項中「事業を開始する30日前(同項第4号の事業にあっては事業を開始する60日前、同項18号及び同項19号の事業にあっては事業を開始する1日前)までに」とあるのは、「平成23年10月31日までに」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則(別表第5の2地域貢献助成事業における街路樹、AEDの設置又は公園、休憩所等の整備に係る経費のうち、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)前に認定されたもの及び認定されたことがあるリース契約に係る助成金(次項において「認定済みのリース契約に係る助成金」という。)は除く。)の規定は、施行日以後の助成金の交付申請又は認定申請から適用し、施行日前の助成金の交付申請又は認定申請については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第5の2(認定済みのリース契約に係る助成金に限る。)の規定は、施行日以後に認定するリース契約に係る助成金から適用し、施行日前に認定又は認定されたことがあるリース契約に係る助成金については、なお従前の例による。

4　施行日から平成24年4月30日までの間における改正後の第7条の2第1項第12号及び第20号の規定による助成金に係る改正後の第7条の5第1項の適用については、同項中「事業を開始する30日前(第7条の2第1項第4号の事業にあっては事業を開始する60日前)」とあるのは、「平成24年4月30日」とする。

5　この規則の施行の際、改正前の春日井市商工業振興条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成24年6月1日(以下「施行日」という。)以後の助成金の交付申請又は認定申請から適用し、施行日前の助成金の交付申請又は認定申請については、なお従前の例による。

3　施行日から平成24年6月30日までの間における改正後の第7条の2第1項第4号及び第21号の規定による助成金に係る改正後の第7条の5第1項の適用については、同項中「事業を開始する30日前(同項第4号の事業にあっては60日前)までに」とあるのは、「平成24年6月30日までに」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成25年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。ただし、認定申請が必要となる助成金については、「交付申請」とあるのは「認定申請」とする。

3　平成25年4月1日から同月30日までの間における改正後の別表第5の規定による環境投資助成事業の助成金に係る改正後の第7条の5第1項の適用については、同項中「事業を開始する30日前(第7条の2第1項第4号の事業にあっては事業を開始する60日前)までに」とあるのは、「平成25年4月30日までに」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成26年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。ただし、認定申請が必要となる助成金については、「交付申請」とあるのは「認定申請」とする。

3　平成26年4月1日から同月30日までの間における改正後の春日井市商工業振興条例施行規則別表第1認定申請期限の欄の適用については、同欄中「助成対象事業の着手30日前まで」とあるのは、「平成26年4月30日まで」とする。

4　平成26年4月1日から同月30日までの間における改正後の春日井市商工業振興条例施行規則別表第2認定申請期限の欄の適用については、同欄中「助成対象事業の着工30日前まで(高度先端産業立地事業助成金の項にあっては助成対象事業に着手する60日前まで、創造産業立地事業助成金及び既設工場取得事業助成金の項にあっては助成対象事業に着手する30日前まで、立地用地取得事業助成金の項にあっては助成対象事業に着手する30日前(ただし、高度先端産業立地事業助成金に伴うものの場合は60日前)まで)」とあるのは、「平成26年4月30日まで」とする。

5　平成26年4月1日から同月30日までの間における改正後の春日井市商工業振興条例施行規則別表第3認定申請期限の欄の適用については、同欄中「助成対象事業の着手30日前まで(設備投資事業助成金の項にあっては助成対象事業に係る設備の設置開始30日前まで)」とあるのは、「平成26年4月30日まで」とする。

6　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則別表第3設備投資事業助成金の部製造業者又は物流業者が行う設備投資で、次に掲げる要件を全て満たすもの。

7　この規則の施行前に改正前の春日井市商工業振興条例施行規則第7条の2の2の規定による認定を受けた雇用促進支援事業、環境投資助成事業及び同条の規定による認定を受けたことがあるリース契約に係る地域貢献助成事業(AEDの設置に限る。)に係る助成金の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成27年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。ただし、認定申請が必要となる助成金については、この項中「交付申請」とあるのは「認定申請」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成28年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。ただし、認定申請が必要となる助成金については、この項中「交付申請」とあるのは「認定申請」とする。

3　平成28年4月1日から同月30日までの間における改正後の別表第1工業振興共同事業助成金の項の適用については、同項中「助成対象事業の着手30日前まで」とあるのは、「平成28年4月30日まで」とする。

4　平成28年4月1日から同月30日までの間における改正後の別表第2既設工場取得事業助成金の項の適用については、同項中「助成対象事業に着手する30日前まで」とあるのは、「平成28年4月30日まで」とする。

5　平成28年4月1日から同月30日までの間における改正後の別表第3防災関連事業助成金の項の適用については、同項中「助成対象事業の着手30日前まで」とあるのは、「平成28年4月30日まで」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。ただし、認定申請が必要となる助成金については、この項中「交付申請」とあるのは「認定申請」とする。

3　平成29年4月1日から同月30日までの間における改正後の規則別表第2事業所等拡大事業助成金の項の適用については、同項中「助成対象事業に着手する30日前まで」とあるのは、「平成29年4月30日まで」とする。

4　平成29年4月1日から同月30日までの間における改正後の規則別表第3設備投資事業助成金の項の適用については、同項中「助成対象事業に係る設備の設置開始30日前まで」とあるのは、「平成29年4月30日まで」とする。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成30年4月1日以後の助成金の交付申請から適用し、同日前の助成金の交付申請については、なお従前の例による。ただし、認定申請が必要となる助成金については、この項中「交付申請」とあるのは「認定申請」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、平成31年4月1日以後の事業に係る助成金について適用し、同日前の事業に係る助成金については、なお従前の例による。

3　平成31年4月1日から同月30日までの間における改正後の別表第1商店街ICT社会対応事業助成金の項、商店街事業承継支援事業助成金の項及びまちなか観光推進事業助成金の項の適用については、これらの項中「助成対象事業の着手30日前まで」とあるのは、「平成31年4月30日まで」とする。

4　平成26年度に初めて商店街空き店舗活用事業助成金の交付決定を受けた者は、継続して平成30年度までの助成金の交付決定を受けた場合に限り、引き続き平成31年度の助成金の交付を受けることができる。この場合における助成金の交付申請は、春日井市商工業振興条例施行規則の一部を改正する規則(平成27年春日井市規則第38号)による改正前の春日井市商工業振興条例施行規則別表第1商店街空き店舗活用事業助成金の項の規定の例による。

5　平成28年度、平成29年度又は平成30年度に初めて商店街空き店舗活用事業助成金の交付決定を受けた者は、継続した3年以内の助成金の交付を受けようとする場合に限り、引き続き平成31年度以後の助成金の交付を受けることができる。この場合における助成金の交付申請は、改正前の別表第1商店街空き店舗活用事業助成金の項の規定の例による。

6　改正後の別表第2インフラ整備事業助成金の項の規定は、平成31年4月1日以後に工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた事業に係る助成金について適用し、同日前に認定を受けた事業に係る助成金については、なお従前の例による。

7　平成31年4月1日から同月30日までの間における改正後の別表第2工場・物流施設新増設事業助成金の項の適用については、同項中「助成対象事業の着工30日前まで」とあるのは、「平成31年4月30日まで」とする。

8　改正後の別表第3設備投資事業助成金の項の規定は、平成31年1月1日以後に新たに取得した償却資産に係る設備投資に対する設備投資事業助成金について適用し、同日前に取得した償却資産に係る設備投資に対する設備投資事業助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、令和2年4月1日以後の事業に係る助成金について適用し、同日前の事業に係る助成金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定にかかわらず、令和2年4月1日前に工場・物流施設新増設事業助成金、高度先端産業立地事業助成金又は創造産業立地事業助成金の認定を受けた者は、当該者を対象とする5年間の事業所等拡大事業助成金の交付を受けようとする場合に限り、改正前の別表第2の規定に基づき、令和2年度以後の助成金の交付を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、令和2年4月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、令和2年2月18日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、令和2年2月18日以後に保証条件変更を行った資金の融資について適用し、同日前に保証条件変更を行った資金の融資については、なお従前の例による。

3　令和2年2月18日からこの規則の公布の日の前日までの間に保証条件変更を行った資金の融資に係る助成金の交付申請については、改正後の第34条第2項中「保証条件変更決定日から3か月以内」とあるのは、「この規則の公布の日から3月を経過する日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、令和3年4月1日以後の事業に係る助成金について適用し、同日前の事業に係る助成金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2工場・物流施設新増設事業助成金、地盤調査等事業助成金、工場緑地推進事業助成金、インフラ整備事業助成金、自然エネルギー発電設備投資事業助成金及び立地用地取得事業助成金並びに別表第3生産性向上ICT活用支援事業助成金の項の規定は、令和3年4月1日以後の助成金の交付申請又は認定申請について適用し、同日前の助成金の交付申請又は認定申請については、なお従前の例による。

4　改正後の別表第3設備投資事業助成金の項の規定は、令和3年1月1日以後に新たに取得した償却資産に係る設備投資に対する設備投資事業助成金について適用し、同日前に取得した償却資産に係る設備投資に対する設備投資事業助成金については、なお従前の例による。

5　令和3年4月1日から同年6月30日までの間における改正後の別表第3設備投資事業助成金の項の適用については、同項中「助成対象事業に係る設備の設置開始30日前まで」とあるのは、「令和3年6月30日まで」とする。

6　この規則の施行の際、改正前の春日井市商工業振興条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、令和4年4月1日以後の事業に係る助成金について適用し、同日前の事業に係る助成金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第3設備投資事業助成金の項、マーケティング事業助成金の項及び企業信用力向上事業助成金の項の規定は、令和4年4月1日以後の交付申請に係る助成金について適用し、同日前の交付申請に係る助成金については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、施行の日以後の事業に係る助成金について適用し、同日前の事業に係る助成金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の事業に係る助成金について適用し、同日前の事業に係る助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、改正後の春日井市商工業振興条例施行規則の規定は、令和5年4月1日以後の事業に係る助成金について適用し、同日前の事業に係る助成金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第3設備投資事業助成金の項の規定は、令和5年1月1日以後に新たに設置した設備に係る助成金について適用し、同日前に設置した設備に係る助成金については、なお従前の例による。