2　省令第25条第1項の届書は、介護保険住所地特例適用(変更)届書(第2号様式)によるものとする。

3　省令第25条第2項の届書は、介護保険住所地特例終了届書(第3号様式)によるものとする。

4　省令第26条第2項の申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(第4号様式)によるものとする。

5　省令第27条第1項の申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(第5号様式)によるものとする。

6　省令第29条から第31条までの届書は、介護保険被保険者氏名等変更届書(第6号様式)によるものとする。

7　省令第32条の届書は、介護保険被保険者資格喪失届書(第7号様式)によるものとする。

2　長は、合議体の会務を総理し、会議の議長となる。

3　長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　省令第40条第1項及び第54条第1項の申請書は、介護保険要介護更新認定・要支援更新認定申請書(第9号様式)によるものとする。

3　省令第42条第1項及び第55条の2第1項の申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(第10号様式)によるものとする。

4　省令第59条第1項の申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(第11号様式)によるものとする。

2　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70。以下この条及び第18条第2項において同じ。)に相当する額とする。

3　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額又は法第42条の2第4項の規定により市町村が定めた額とする。

4　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

5　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額又は法第54条の2第4項の規定により市町村が定めた額とする。

2　省令第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費支給申請書(第15号様式)によるものとする。

2　法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)に相当する額とする。

3　法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)に相当する額とする。

2　法第51条の3第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第51条の2第2項第1号に規定する食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

3　法第61条の3第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第61条の2第2項第1号に規定する食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

2　省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項の申請書は、介護保険特定負担限度額認定申請書(第21号様式の4)によるものとする。

3　省令第83条の6第7項(省令第97条の4第1項及び第172条の2において準用する場合を含む。)の申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書によるものとする。

4　省令第83条の8第2項(省令第97条の4第1項及び第172条の2において準用する場合を含む。)の申請書は、介護保険特定入所者介護・特定入所者介護予防サービス費支給申請書(第21号様式の5)によるものとする。

2　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

2　前項の規定による申請は、特例を必要とする事由が発生した日(別表第2項から第4項までに該当する場合は、その事情が認められる日)の翌日から起算して60日以内に、特例を受けようとする事由を証明する書類を添付して行なわなければならない。ただし、市長が特に認める場合においては、この限りでない。

3　被保険者が別表の左欄に掲げる場合に該当し、前2項の規定による申請をした場合において、市長が必要があると認めるときに限り、同表の中欄に掲げる割合を法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合とする。

4　前項の規定による割合は、第1項の規定による申請があった日の属する月の翌月から起算して6月の期間に係る介護給付又は予防給付について適用する。

5　同一人が別表第1項から第6項までのうち2以上に該当する場合においては、当該各項のうち割合の最も大きいもののみに該当するものとし、当該規定を適用するものとする。

6　市長は、特例を受けた被保険者が特例を受ける前の介護給付又は予防給付の割合による利用者負担額(居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの利用に要する費用をいう。以下同じ。)を支払った場合について、その支払ったことがやむを得ないと認めるときに限り、既に支払った利用者負担額から特例を受けたとしたならば支払うべき利用者負担額を控除した額に相当する額を支給することができる。

7　前項の規定による支給を受けようとする被保険者は、既に支払った利用者負担額に係る領収証を添付して、介護保険利用者負担額差額支給申請書(第23号様式の2)を市長に提出しなければならない。

8　被保険者は、施行法第13条第4項の規定による利用者負担の減額又は免除を受けようとするときは、介護保険旧措置入所者に係る利用者負担額減額・免除認定申請書(第24号様式)を市長に提出しなければならない。

2　被保険者は、前項の規定による申請を行った後、介護保険高額介護・高額介護予防サービス費を支給する振込先を変更する場合は、介護保険高額介護・高額介護予防サービス費支給金融機関変更届(第25号様式の2)を市長に提出しなければならない。

2　法第136条第1項の特別徴収対象被保険者への通知(法第140条第3項において準用する場合を含む。)は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)(第27号様式)、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収額変更通知書(第27号様式の2)又は納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼仮徴収額特別徴収開始通知書(第27号様式の3)によるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、年度の途中において保険料の徴収方法が、法第131条の普通徴収から法第135条第1項の特別徴収となる者への通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(第28号様式)によるものとする。ただし、口座振替によるものは、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(第28号様式の2)によるものとする。

4　法第138条第1項の特別徴収対象被保険者への通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものによるものとする。

2　前項の規定による申請は、減免の事由が発生した日(別表第2項から第4項までに該当する場合は、その事情が認められる日)の翌日から起算して60日以内に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して行わなければならない。ただし、市長が特に認める場合においては、この限りでない。

3　保険料の納付義務者が別表の左欄に掲げる場合に該当し、前2項の規定による申請をした場合において、市長が必要があると認めるときに限り、保険料からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

4　前項の規定による減免(別表第5項及び第6項に係るものを除く。)は、第1項の規定による申請があった日の属する月の翌月から起算して6月の期間に係る保険料(異なる年度の期間を含む場合においては、それぞれの期間の属する年度の保険料とする。)について適用する。

5　同一人が別表第1項から第6項までのうち2以上に該当する場合においては、当該各項のうち減免する額の最も大きいものにのみ該当するものとし、当該規定を適用するものとする。

6　第3項の規定により保険料の減免を実施する場合において、別表の右欄に定める額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。

2　前項の規定により委任を受けた職員は、徴収金の滞納処分を行うときは、滞納処分職員証(第32号様式の2)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

3　省令第131条の2の2第2項、第131条の3第2項、第131条の3の2第3項、第131条の4第3項、第131条の5第3項、第131条の6第3項、第131条の7第2項、第131条の8第2項、第131条の8の2第2項、第132条第2項、第140条の24第3項、第140条の25第3項、第140条の26第3項及び第140条の32第3項の申請書は、指定更新申請書(第34号様式)によるものとする。

2　省令第131条の13第3項、第133条第2項、第140条の30第3項及び第140条の37第2項の届出は、再開届出書(第36号様式)によるものとする。

3　省令第131条の13第4項、第133条第3項、第140条の30第4項及び第140条の37第3項の届出は、廃止・休止届出書(第36号様式の2)によるものとする。

2　法第115条の32第3項の届出は、業務管理体制整備に係る変更届出書(第39号様式)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(春日井市介護認定審査会規則等の廃止)

2　次の規則は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市介護保険規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年11月1日から施行する。ただし、第8号様式から第10号様式までの改正規定及び次項の規定は、平成14年1月1日から施行する。

2　第8号様式から第10号様式までの改正規定の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

2　改正後の第26号様式から第30号様式までの規定は、平成14年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成13年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市介護保険規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成15年4月1日以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第50条若しくは第60条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は春日井市介護保険条例(平成12年春日井市条例第16号)第8条第1項の規定による保険料の減免を受けようとする事由が発生した者について適用する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、改正前の春日井市介護保険規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の訂正をして、又はそのまま使用することがある。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行し、改正後の第17条の2の規定は、平成17年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条、第4条及び第6条から第8条までの規定による改正前の春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、春日井市市税に関する文書の様式を定める規則、春日井市介護保険規則、春日井市都市景観条例施行規則及び春日井市国民健康保険税条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、春日井市市税に関する文書の様式を定める規則、春日井市介護保険規則、春日井市都市景観条例施行規則及び春日井市国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要を訂正して使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条、第26条及び第27条の改正規定は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成26年10月14日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、改正後の第11条第4項中「、介護予防通所リハビリテーション」とあるのは、「、介護予防通所介護(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)による改正前の法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護をいう。)、介護予防通所リハビリテーション」とする。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成28年3月1日から施行する。ただし、第7条及び第15号様式の改正規定は平成28年4月1日から、第20条第1項の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市介護保険規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市介護保険規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。