2　法令及びこの条例に定めるもののほか、介護認定審査会について必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,083円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「19,083円」とあるのは、「30,132円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「19,083円」とあるのは、「45,867円」と読み替えるものとする。

5　前各項に定める保険料率により算定された当該年度における保険料額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(令第22条の2の2第7項に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下同じ。)、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第3条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ若しくは第10号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料額と当該該当するに至った日の属する月から第3条第1項第1号から第10号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　延滞金の計算の基礎となる保険料額に1,000円未満の端数があるとき又はその保険料額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　前項の規定によって保険料の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第11条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、47,419円とする。

2　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、平成28年4月1日から行うものとする。

3　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず、平成30年4月1日から行うものとする。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは「令和3年」と、「令和3年度」とあるのは「令和4年度」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは「令和4年」と、「令和3年度」とあるのは「令和5年度」と読み替えるものとする。

2　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が651,000円以上1,619,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「規定する合計所得金額」とあるのは「規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に100,000円を加えた額」と、「をいう」とあるのは「とする」とする。

3　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が1,619,000円以上1,900,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「規定する合計所得金額」とあるのは「規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に650,000円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の同条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額」と、「をいう」とあるのは「とする」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第3条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による市民税が課されている者とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成13年10月1日から施行する。

2　第13条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成15年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成14年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第9条の規定は、平成16年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成15年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、平成18年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成17年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市介護保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成20年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項の規定は、平成24年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成23年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第3条第1項第7号に該当する者であって、その者の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(次項において「合計所得金額」という。)が1,900,000円以上2,000,000円未満である場合の平成24年度の保険料率は、改正後の条例第3条第1項第7号の規定にかかわらず、74,382円とする。

4　改正後の条例第3条第1項第7号に該当する者であって、その者の合計所得金額が1,900,000円以上2,000,000円未満である場合の平成25年度の保険料率は、同号の規定にかかわらず、79,034円とする。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市税外収入に係る延滞金に関する条例第2条及び附則第3項、春日井市営住宅条例附則第9項、春日井市コミュニティ住宅条例附則第2項、春日井市後期高齢者医療に関する条例附則第3項、春日井市介護保険条例附則第5条並びに尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項及び第5条第3項の規定は、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成26年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市介護保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成26年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第5条第3項及び第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成30年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成29年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市介護保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成30年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市介護保険条例の規定は、令和2年度分の介護保険料について適用し、令和元年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市税外収入に係る延滞金に関する条例附則第3項、春日井市コミュニティ住宅条例附則第2項、春日井市後期高齢者医療に関する条例附則第2項、春日井市介護保険条例附則第5条及び尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市介護保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和2年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市介護保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和5年度分までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。