2　市長は、前項の規定により指定管理者に管理の業務を行わせる場合にあっては、当該業務を行わないものとする。

2　指定管理者は、福祉の里がき損され又は滅失されたときは、速やかに、その旨を市長に報告しなければならない。

3　管理の業務に関する経理については、管理の業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。この場合において、管理の業務と管理の業務以外の業務の双方に関連する費用については、適正にそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

4　指定管理者は、管理の業務に関する図書で規則で定めるものを備え付け、これを指定の期間中保存しなければならない。

5　指定管理者は、管理の業務を一括して他の者に委任してはならない。

6　地震その他の天災が発生した場合その他緊急の場合の管理の業務は、市長の指示に従い、これを行わなければならない。

7　前各項に掲げるもののほか、管理の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、福祉の里の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、回数利用券により福祉の里を利用しようとする者は、回数利用券を発行するときに使用料を納付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる者にあっては、当該使用料は、徴収しない。

4　前項に定めるもののほか、市長は、公益上その他の理由により特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

5　納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、前項の規定により、利用料金を指定管理者の収入としたときは、その減免及び還付についてこの条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、指定管理者に行わせることができる。

3　市長は、第1項の規定により指定管理者の収入として収受させたときは、これを公示しなければならない。

2　前項の規定による措置によって生じた損害については、市長はその責めを負わない。

2　施設利用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を当該施設利用者から徴収する。

2　指定管理者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を指定管理者から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年5月1日から施行する。ただし、第5条から第7条まで、第9条、第10条及び別表の規定は、平成7年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市社会福祉施設条例、春日井市福祉の里条例、春日井勤労身体障害者教養文化体育施設条例、春日井市東部市民センター条例、春日井市ふれあいセンター条例、春日井市民会館条例、春日井市勤労福祉会館条例、春日井市青少年女性センター条例、春日井市都市緑化植物園条例、春日井市勤労青少年ホーム条例、春日井市都市公園条例、春日井市健康管理施設条例、春日井市立公民館の設置及び管理に関する条例、春日井市民文化センター条例、春日井市道風記念館条例、春日井市総合体育館条例、春日井市温水プール条例、春日井市民球場条例、春日井市青年の家条例及び春日井市少年自然の家条例の規定は、平成11年4月1日以後の使用の許可を受ける者に係るものから適用し、同日前の使用の許可を受ける者に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月9日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市養護老人ホーム条例第5条、第2条の規定による改正後の春日井市社会福祉施設条例第4条の4、第3条の規定による改正後の春日井市介護サービスセンター条例第4条の4、第4条の規定による改正後の春日井市福祉の里条例第4条の4、第5条の規定による改正後の春日井市福祉作業所条例第4条の3、第6条の規定による改正後の春日井市福祉文化体育館条例第3条の4、第7条の規定による改正後の春日井市母子生活支援施設条例第5条及び第8条の規定による改正後の春日井市健康管理施設条例第3条の4の規定による指定管理者の指定の手続等の行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。