2　前項の規定にかかわらず、市長は、コミュニティ住宅に入居することができる者が入居しないこととなった場合においては、春日井市営住宅条例(平成9年春日井市条例第45号。次項において「市営住宅条例」という。)第6条又は第7条第1項の規定に該当する者を当該コミュニティ住宅に入居させることができる。

3　前項の規定によりコミュニティ住宅に入居させる場合は、第5条から第18条まで(第10条を除く。)、第27条から第29条まで及び第31条の規定にかかわらず、市営住宅条例第4条、第5条、第8条から第19条まで、第29条から第34条まで、第36条、第39条及び第41条の規定を準用する。

2　入居予定者及び入居補欠者の選定は、公開抽選による。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、抽選によらないで入居予定者とすることができる。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予をすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかにコミュニティ住宅の入居指定日を通知しなければならない。

6　前項の通知を受けた者は、入居指定日後2日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定によりコミュニティ住宅の工事費(当該費用のうち国の補助若しくは無利子貸付又は県の補助に係る部分を除く。)を毎年元利均等に償還するものとして算出した額に修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代に相当する額を加えたものの月割額の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聞いた上、国土交通大臣の承認を得なければならない。

2　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第30条第1項に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額にその指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者がコミュニティ住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項第3号の費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めたものについては、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

2　入居者の責に帰すべき事由によってコミュニティ住宅を滅失し、又はき損したときは、入居者がこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定に違反して、転借人及び譲受人がコミュニティ住宅を占有するときは、市長は、その明渡しを請求しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずにコミュニティ住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の入居者は、第11条に規定する承継の承認を申請するときは、市長の定めるところにより、収入に関する報告を行わなければならない。

3　市長は、第1項の決定を受けた入居者(以下「収入超過者」という。)について収入に変動が生じたと認めるときは、当該決定を変更しなければならない。ただし、次条に規定する割増賃料の額に変動のないときは、この限りでない。

4　収入超過者は、収入に変動が生じたときは、当該決定の変更を求めることができる。

5　入居者は、第1項及び第3項の決定に対し意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該決定を更正するものとする。

2　前項の割増賃料は、家賃の額に次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ右欄に掲げる倍率を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　第14条、第16条第3項及び第17条第2項の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者が第26条第1項ただし書の規定によりコミュニティ住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定によりコミュニティ住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかにコミュニティ住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　住宅監理員は、コミュニティ住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、コミュニティ住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　コミュニティ住宅には、修繕すべき箇所の報告等入居者と市長又は指定管理者との連絡及び入居者間の連絡を行う住宅管理人を置くことができる。

4　前3項に定めるもののほか、住宅監理員及び住宅管理人について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用しているコミュニティ住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該コミュニティ住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定管理者に管理の業務を行わせる場合にあっては、当該業務を行わないものとする。

2　管理の業務に関する経理については、管理の業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。この場合において、管理の業務と管理の業務以外の業務の双方に関連する費用については、適正にそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

3　前条第1項第2号の書類を受理したときは、直ちに市長に提出しなければならない。

4　第21条第1項各号に掲げる費用のうちコミュニティ住宅内の共用部分の維持管理業務その他入居者の共通の利便のため必要な業務に要するもの(同条第2項の規定に基づき市長が入居者に負担させないこととするものを除く。以下「共益費」という。)を入居者から徴収するものとする。

5　共益費の取扱いについては、次に掲げるところによる。

6　管理の業務に関する図書で規則で定めるものを備え付け、これを指定の期間中保存しなければならない。

7　管理の業務を一括して他の者に委任してはならない。

8　地震その他の天災が発生した場合その他緊急の場合の管理の業務は、市長の指示に従い、これを行わなければならない。

9　前各項に掲げるもののほか、管理の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第5条から第7条までの規定は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第17条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第22条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の春日井市コミュニティ住宅条例第34条第1項の規定に基づき管理を委託しているコミュニティ住宅については、平成18年9月1日(その日前に改正後の春日井市コミュニティ住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第34条第1項の規定に基づき、当該コミュニティ住宅の管理の業務を指定管理者に行わせることとした場合には、当該指定管理者の指定の日)までの間は、なお従前の例による。この場合において、改正後の条例第34条の3の規定による指定管理者の指定の手続等の行為については、平成18年9月1日又は当該指定管理者の指定の日前においても行うことができる。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市税外収入に係る延滞金に関する条例第2条及び附則第3項、春日井市営住宅条例附則第9項、春日井市コミュニティ住宅条例附則第2項、春日井市後期高齢者医療に関する条例附則第3項、春日井市介護保険条例附則第5条並びに尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日以後にコミュニティ住宅に入居する者に係る入居の手続について適用し、同日前にコミュニティ住宅に入居した者に係る入居の手続については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市税外収入に係る延滞金に関する条例附則第3項、春日井市コミュニティ住宅条例附則第2項、春日井市後期高齢者医療に関する条例附則第2項、春日井市介護保険条例附則第5条及び尾張都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。