2　共同施設は、別表第2のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、承認したときは、相互交換承認通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者の手続は、条例第11条第1項の規定を準用するものとする。

4　前項の場合において、既納の敷金は、入れ替わる市営住宅の敷金に充当することができるものとする。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　公開抽選によらないで入居者を決定するものとして公募する場合及び条例第5条の規定により公募を行わず入居させる場合においては、前項の申込書には、入居申込者及び同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市営住宅の入居申込みは、1世帯1住宅限りとする。

2　条例第9条第2項の市長が定める基準の収入を有する低額所得者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者又は収入がない者とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、承認したときは、同居承認通知書(第11号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、承認したときは、入居承継承認通知書(第13号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者の手続は、条例第11条第1項の規定を準用するものとする。

4　前項の場合において、条例第11条第1項第1号の敷金の額は、既納の敷金の額とみなし、当該既納の敷金を充当するものとする。

2　前項の規定により算出した値が、0.5に満たない場合は0.5とし、1.3を超える場合は1.3とする。

3　市長は、条例第14条第2項の数値を定めたときは、これを公示するものとする。

2　入居者が条例第6条第1項第3号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を前項の申告書に添付しなければならない。

3　市長は、特に支障がないと認めるときは、前2項に規定する書類の添付を必要としないこととすることができる。

2　条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知書を受け取った日から30日以内に意見申出書(第19号様式)に証明書類を添付し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第15条第4項の規定により入居者の収入の認定を更正したときは、収入認定更正通知書(第20号様式)、収入超過者認定・収入認定更正通知書(第21号様式)、収入超過者認定者取消・収入認定更正通知書(第22号様式)、高額所得者認定取消・収入超過者認定・収入認定更正通知書(第23号様式)又は高額所得者認定取消・収入認定更正通知書(第24号様式)により通知するものとする。

2　入居者が、前項各号(第3号を除く。以下この号において同じ。)に掲げる事由の2以上に該当する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。

3　家賃の減免又はその徴収を猶予する期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、入居者の申請により、その期間が満了した際に市長が必要と認めるときは、引き続き家賃の減免をし、又は徴収を猶予することができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第1号イ又は同項第4号に定める基準により現に家賃の減額を受けている者が、収入申告書に引き続き当該減額を受けようとする旨を記載して提出したときは、前項の申請書を提出したものとみなす。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要があると認めたときは、家賃の減免又は徴収の猶予の額及び期間を定め、家賃減免・徴収猶予決定通知書(第26号様式)により通知するものとする。

2　条例第18条第1項の規定により指定する期限は、前項の督促状を発した日の属する月の末日とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、承認したときは、一部用途変更承認通知書(第29号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、承認したときは、模様替・増築承認通知書(第31号様式)により通知するものとする。

2　条例第29条第2項の通知は、収入認定・高額所得者認定通知書による。

3　条例第29条第3項による意見の申出については、第17条第2項の規定を準用する。

4　市長は、条例第29条第3項の規定により収入超過者若しくは高額所得者の認定を取り消し、又は更正したときは、収入認定更正通知書、収入超過者認定・収入認定更正通知書、収入超過者認定取消・収入認定更正通知書、高額所得者認定取消・収入超過者認定・収入認定更正通知書又は高額所得者認定取消・収入認定更正通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申出があったときは、その内容を審査し、必要があると認めたときは、明渡し期限延長承認通知書(第33号様式)により通知するものとする。

2　前項の申出書には、市長が必要と認めて指示するときは、収入を証する書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申出があり、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第40条第3項の規定により入居すべき旨の決定をしたときは、市営住宅入居者決定通知書により通知するものとする。

3　前項の規定により入居すべき旨の通知を受けた者の手続は、条例第11条第1項の規定を準用するものとする。

4　前項の場合において、条例第11条第1項第1号の敷金の額は、既納の敷金の額とみなし、当該既納の敷金を充当するものとする。

2　前項の場合において、当該建替住宅等の入居可能日が月の初日以外の日であるときは、同項に規定する者に対しては、同項の規定にかかわらず、当該入居可能日及び当該入居可能日の属する年度の翌年度以後の4月1日における家賃の額から条例第39条(条例第31条第3項及び条例第33条第3項において準用する場合を含む。)に規定する従前の市営住宅の最終の家賃の額を差し引いた額に次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表右欄に定める率を乗じて得た額を減額する。

3　条例第39条第3号(条例第31条第3項及び条例第33条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる場合において、条例第39条第3号に規定する市長が規定する他の市営住宅(以下「仮移転住宅」という。)に入居した者に対しては、当該仮移転住宅の入居可能日から同号に規定する新たに整備される市営住宅の設置の日の前日の期間(その期間が5年を超える場合にあっては、5年間)、家賃のうち、当該入居に係る仮移転住宅の家賃の額から同項に規定する当該入居者の従前の市営住宅の最終の家賃の額を差し引いた額を減額する。

2　市長は、市営住宅管理人の事務の遂行が適当でないと認めるときは、市営住宅管理人に辞任を勧告することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(利便性係数)

2　簡易耐火構造2階建ての市営住宅に係る条例第14条第2項に規定する市長が定める値は、当分の間、第15条の規定にかかわらず、0.7とする。

(経過措置)

3　条例附則第4項に規定する者のうち平成10年3月31日において改正前の春日井市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第11条の2第2項の規定により家賃を減額され、かつ、同年4月1日においてその者に係る家賃について同項の規定を適用するとした場合において引き続き減額されることとなるものに対しては、改正後の春日井市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第30条の規定にかかわらず、その者に係る平成10年度以後の各年度の家賃を減額する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

この規則は、平成10年12月1日から施行する。ただし、別表第1中杁ケ島住宅の項を削る改正規定は平成10年12月15日から、別表第3の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年12月1日から施行する。ただし、第9号様式及び第40号様式の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年12月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中東野住宅に関する部分は、平成13年12月15日から施行する。

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成14年2月15日から施行する。

この規則は、平成14年5月15日から施行する。

この規則は、平成14年7月8日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中「第5条第1項」を「第6条第1項」に改める部分は平成15年4月1日から、「雇用・能力開発機構」を「独立行政法人雇用・能力開発機構」に改める部分は平成16年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市営住宅条例施行規則第15条第2項の規定は、平成17年4月分の家賃から適用し、同年3月分までの家賃については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市営住宅条例施行規則の規定は、平成23年7月1日以後の入居に係るものから適用し、同日前の入居に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市営住宅条例施行規則第3条の2第1項第1号の適用については、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第3条の2第1項第8号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1大留新住宅の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に市営住宅の入居者の連帯保証人である者がこの規則の施行の日以後に氏名又は住所を変更した場合は、改正前の第9条第2項の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9号様式及び第40号様式の改正規定並びに次項の規定は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1下原住宅の項の改正規定は、令和5年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。