(趣旨)

第1条　本市において締結する売買、貸借、請負、その他の契約については、法令その他別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、おのおの対等の立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義にしたがって誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を春日井市公告式条例(昭和58年春日井市条例第2号)の例により公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、すみやかにその者の氏名および住所ならびにその事実を市長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者から納付させる入札保証金の額は、その見積る契約金額の100分の5以上とする。ただし、単価による入札の場合にあっては、その見積もる契約金額に予定数量等を乗じた額の100分の5以上とする。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付等)

第12条　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。

(契約辞退における違約金)

第12条の2　第11条の規定により入札保証金の全部又は一部の納付を免除された者が落札者となった場合において、落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、免除された入札保証金に相当する額を違約金として納付しなければならない。

(入札の無効)

第13条　次に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第14条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第16条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の9.2から10分の6までの範囲内において定めなければならない。

(入札時の提出書類)

第17条　入札をしようとする者には、入札の際当該入札に係る入札保証金受領書(第11条の規定により納付免除を受けた場合(第7条の規定によりあらかじめ納付免除と公告した場合を除く。)にはこれを証する書面)を提出させなければならない。

(入札)

第18条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止等)

第19条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止し、又は延期することができる。

(落札の通知)

第20条　契約担当者は、落札を決定したときは、ただちに口頭または書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第20条の2　契約担当者は、第14条第1項に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第16条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第21条　契約担当者は、動産の売り払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格および公示)

第22条　市長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびに参加資格審査申請の時期および方法等を春日井市公告式条例の例により公示するものとする。

(指名基準)

第23条　市長は、第25条において準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から、入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第24条　契約担当者は、当該入札に参加することができる資格を有するもののうちから5人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、契約の性質その他の理由によりこれによりがたいときは、4人以下の入札者を指名することができる。

(一般競争入札に関する準用)

第25条　第5条第2項から第4項まで、第6条及び第9条から第20条の2までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(電子入札に関する特例)

第25条の2　あいち電子調達共同システムを利用した入札を行う場合の取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。

(随意契約の限度額)

第26条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、その予定価格が別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める金額以下のものとする。

(見積書の徴収)

第26条の2　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる契約については、この限りでない。

(施設等から物品等を調達する場合等の手続)

第26条の3　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する契約をしたときは、遅滞なく次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の決定)

第27条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条第1項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたものは、この限りでない。

(契約書の作成)

第28条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第29条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第30条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、第28条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約書)

第31条　議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決があったのちに本契約を締結する旨を記載した仮契約書によりするものとする。

(契約保証金の額)

第32条　契約の相手方に納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、単価による契約の場合にあっては、契約金額に予定数量等を乗じた額の100分の10以上とする。

(契約保証金に代わる担保)

第33条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第34条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第35条　契約保証金は、契約の相手方が契約内容に従って履行を行なった後に還付する。ただし、契約の履行の割合が総量の3分の2以上に達し、契約保証金の全部を保留する必要がないと認めるときは、その半額以内の額を還付することができる。

(下請負の制限)

第36条　契約担当者は、契約者が委託その他何らの名義をもってするを問わずその請け負った工事の全部又は大部分を一括して他人に請け負わせるようなことをさせてはならない。

(契約内容の変更)

第37条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(履行期限の延長等)

第38条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長または事業の一部休止を申しでることができる。

(危険負担)

第39条　契約の目的物について、契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、市は相当の損害を負担することができる。

(売払代金の完納時期)

第40条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合を除き、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約又は生産品の売却については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第41条　財産の貸付料は、別に定めがある場合を除き、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(完了通知)

第42条　契約担当者は、契約者が工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知を提出させなければならない。

(監督及び検査)

第43条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第44条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立合い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第45条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立合いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第46条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第47条　契約担当者は、検査を行ったときは、その結果を遅滞なく契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第48条　契約担当者は、契約者をして、第45条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第49条　契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、特別の必要があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第50条　第44条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(公共工事に要する経費の前金払)

第51条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の10分の3(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事にあっては、同項に規定する経費の10分の4)を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(契約不適合責任)

第52条　契約担当者は、給付の内容が種類、品質又は数量(工事の請負契約にあっては種類又は品質に限る。)について契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、契約者に対し、修補又は代替物若しくは不足分の引渡し(工事の請負契約にあっては、修補又は代替物の引渡しに限る。)による追完を請求しなければならない。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、この限りでない。

(契約担当者の任意解除権)

第53条　契約担当者は、契約者が給付の完了をするまでの間は、次条又は第55条の規定によるほか、事情変更その他やむを得ない事由が生じたときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約担当者の催告による解除権)

第54条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。ただし、当該期間を経過した時点において、債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合は、この限りでない。

(契約担当者の催告によらない解除権)

第55条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく直ちに契約を解除することができるものとし、このため契約者に損害が生じても、契約担当者はその責めを負わないものとする。

(契約担当者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第56条　第54条各号又は前条各号に定める場合が市の責めに帰すべき事由によるものであるときは、契約担当者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。

(契約者の催告による解除権)

第57条　契約者は、契約担当者が契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(契約者の催告によらない解除権)

第58条　契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(契約者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第59条　第57条又は前条各号に定める場合が契約者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、契約者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。

(契約解除の方法)

第60条　契約担当者は、第53条から第55条までの規定により契約を解除する場合は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第61条　給付の完了前に、第53条、第54条各号、第55条各号、第57条又は第58条各号に規定する事由により契約が解除される場合にあっては、契約担当者は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める措置をとるものとする。ただし、契約の性質その他の理由によりこれによりがたいときは、この限りでない。

(契約担当者の損害賠償請求等)

第62条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害を賠償させなければならない。

(契約者の損害賠償請求等)

第63条　契約者は、契約担当者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして契約担当者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(契約不適合責任期間)

第64条　契約者に契約不適合責任を求める期間は、契約の目的物の性質により契約ごとに定める。

(部分払の限度額)

第65条　契約担当者は、契約に基づく給付の既済部分又は既納部分に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲内において部分払をすることができる。ただし、その工期等(請負契約にあっては工期をいい、物件の買入れその他の契約にあっては、契約期間その他これに類する期間をいう。)が90日未満の契約にあっては、この限りでない。

(委任)

第66条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が定める。