2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は当該職務に決定されるための必要経験年数を示す。

3　前項における必要在級年数の計算は、当該職務の級に決定された日の属する月から起算する。

2　特殊な高度の技能を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定についてその者の採用が著しく困難になると認められるときは、前項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

3　職員を昇格させる時期は、市長が特に定める場合を除き、4月1日とする。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、新たに職員となったとき(免許等を必要とする職種に異動した者は、その免許等を取得したとき)から異動後の職種に引き続き在職したものとみなし、異動後の職種の初任給を基準とし、他の職員との権衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、降格及び昇給の規定を適用して再計算したものとする。

2　休職にされた職員のうち、市長が定める者が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の規定は、昭和43年10月1日から施行する。

2　この規則(第15条を除く。)の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第2の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月31日において、作業員に任命されている者から適用する。

(切替措置)

2　前項の作業員は、昭和48年9月1日に用務員に任命されたものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第11条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3　第17条第1項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち施行日において56歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、条例第6条第6項の市長の定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和57年4月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(号給又は給料月額の調整)

2　昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において新たに改正後の初任給基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、市長の承認を得てその者の号給又は給料月額及びこれらを受けた期間について調整を行う。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　第2条の規定による改正後の春日井市労務職員の給与に関する規則(以下「第2条による改正後の規則」という。)の規定を適用する場合において、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの施行日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する施行日以後における最初の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第10条の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、施行日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　施行日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

6　附則第2項の規定により施行日におけるその者の職務の級を定められた職員に対する第3条の規定による改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「第3条による改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、旧等級に施行日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

7　第2条による改正後の規則及び第3条による改正後の規則の規定により施行日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、附則第3項又は第5項の規定により定められた給料月額を施行日の前日において受けていたものとみなして第3条による改正後の規則第5条の規定を適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

(号給又は給料月額等の調整)

2　昭和64年1月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において新たに改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、市長の定めるところにより、その者の号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について調整を行う。

この規則は、平成2年9月30日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(号給又は給料月額等の調整)

2　平成6年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において新たに改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、市長の定めるところにより、その者の号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について調整を行う。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(号給又は給料月額等の調整)

2　平成9年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において新たに改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、市長の定めるところにより、その者の号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について調整を行う。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第4の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(在級年数等に関する経過措置)

2　春日井市労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年春日井市規則第30号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のこの規則による改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の在級年数に通算する期間は、市長が定める。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第5条又は第7条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を条例第6条第3項の規定による昇給(新規則第14条又は第15条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、新規則第11条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第8条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間において、新たに春日井市労務職員の給与に関する規則(昭和43年春日井市規則第26号)第3条第1項の給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成26年3月31日までの間において、新たに春日井市労務職員の給与に関する規則(昭和43年春日井市規則第26号)第3条第1項の給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の労務職員初任給規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の労務職員初任給規則の規定による号給が改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の労務職員初任給規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の労務職員初任給規則の規定にかかわらず、改正前の労務職員初任給規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則(別表第5の改正規定を除く。)による改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

5　改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の春日井市労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。