2　任命権者が、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、所属長は、その決定又は改定に係る事項を通勤状況等認定簿(第2号様式)に記載するものとする。

2　自動車等及び自転車の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年春日井市条例第6号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前項第2号から第6号までに掲げる職員で、駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、運賃相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関が2以上ある場合においては、その合計額。以下「1月当たりの運賃相当額等」という。)、第1項第2号に定める額、同項第3号に定める額及び前項第1号に定める額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、駐車場等の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　職員が2以上の交通機関を利用するものとして第5条第1項第1号又は第7号の規定による通勤手当を支給される場合において、1月当たりの運賃相当額等が150,000円を超えるときにおける当該通勤手当にあっては、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間をその者の支給期間とする。

3　職員が第5条第1項第4号から第6号までに掲げる職員(同条第2項第1号の規定による通勤手当を支給される職員を含む。)として通勤手当を支給される場合において、1月当たりの運賃相当額等、同条第1項第2号に定める額、同項第3号に定める額及び同条第2項第1号に定める額の合計額が150,000円を超えるときにおける当該通勤手当にあっては、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間をその者の支給期間とする。

2　前項の規定により返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以後に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当している場合を除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に在職する職員については、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　春日井市職員給与条例中改正条例(昭和33年条例第29号。以下「改正条例」という。)施行の際現に在職する職員で条例第10条の2第1項の職員に該当するものに第6条第2項の規定を適用する場合には同条同項中「これに係る事実が生じた日」とあるのは「改正条例施行の日」を読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和41年2月1日から施行する。

この規則は、昭和41年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、昭和43年2月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則第5条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第3条、第1号様式及び第2号様式の改正規定を除く。)による改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定に基づいて調整されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(改正前の春日井市職員の通勤手当支給規則(以下「改正前の通勤手当支給規則」という。)第5条第1号に規定する1月当たりの運賃相当額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1月当たりの運賃相当額等」という。)並びに同条第2号及び第3号に規定する額(以下「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が150,000円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当(改正前の1月当たりの運賃相当額等及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が55,000円を超える場合のものに限る。)で、施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の通勤手当支給規則第7条に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものについては、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、改正前の1月当たりの運賃相当額等及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から55,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を支給単位期間を1月とする通勤手当として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(改正後の春日井市職員の通勤手当支給規則(以下「改正後の通勤手当支給規則」という。)第2条の3第3号に規定する駐車場等をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において第5条第2項の職員たる要件を具備するに至った者は、改正後の通勤手当支給規則第3条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。

3　この規則の施行の際、改正前の春日井市職員の通勤手当支給規則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の通勤手当支給規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。