2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による勤務をすることとなった職員を含む。)、定年前再任用短時間勤務職員、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員及び春日井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年春日井市条例第4号)第4条の規定により採用された職員の手当の額は、前項の規定にかかわらず、別表第1に規定する当該職員の職に応じた額又は別表第2に規定する当該職員の職に応じた基準額に、春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年春日井市条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項から第5項までの規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　前項に定める額に1円未満の端数を生じた場合には、その端数は切り捨てるものとする。

2　職員が別表第1又は別表第2に掲げる職に併任された場合は、併任された職にかかわる手当は、支給しない。

3　新たに職員となった者にはその日から手当を支給し、退職又はその職を離れた者にはその日まで手当を支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の手当の額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、別表第1に規定する当該職員の職に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)として第2条第1項を適用する。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月17日から適用する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、別表市長の事務部局の職員の項中部長に関する部分の規定は、昭和41年5月1日から適用する。

2　この規則による改正前の春日井市職員の管理職手当支給規則の規定に基づいて前項の規定によるそれぞれの適用日からこの規則の施行の日の前日までに職員に支払われた管理職手当は、この規則による改正後の春日井市職員の管理職手当支給規則の規定による管理職手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年8月1日から適用する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年7月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和57年4月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月30日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年3月31日までの間、春日井市職員の給与に関する条例(昭和36年春日井市条例第1号)第9条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち、改正後の春日井市職員の管理職手当支給規則別表第1の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年春日井市条例第6号)第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額のほか、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額を管理職手当の月額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。