2　議員報酬は、毎月20日以降において市長の定める日に支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、春日井市職員等の旅費に関する条例(昭和40年春日井市条例第6号。以下「旅費条例」という。)の規定による市長等に支給する旅費相当額とし、その支給方法については、旅費条例の規定を準用する。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(任期が満限に達した者等にあっては、任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了した日現在)における議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　市議会議員報酬及び費用弁償支給条例(昭和22年告示第30号)は廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、昭和34年6月15日から施行する。

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに議会の議員に支払われた、昭和35年10月1日からこの条例の施行の日に属する月の末日までの期間にかかる報酬及び期末手当は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月15日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年8月1日から施行する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月15日より適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第1項ただし書中「6月」とあるのは、「5カ月17日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和46年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条第2項の改正規定を除くほか、昭和49年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給割合の特例)

2　昭和54年3月に支給する期末手当に限り、第5条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条の規定は、平成元年6月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された市議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける市議会議員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(報酬の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された市議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける市議会議員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超るときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　改正後の春日井市職員等の旅費に関する条例、春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、春日井市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び春日井市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成10年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された市議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける市議会議員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された市議会議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける市議会議員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(第5条第2項の改正規定中「100分の160」を「100分の155」に改める部分に限る。次項において同じ。)による改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に改正前の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された市議会議員の期末手当の額が、この条例による改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける市議会議員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第5条第2項の改正規定(「100分の175」を「100分の165」に改める部分に限る。)は平成21年12月1日から、同項の改正規定(「100分の175」を「100分の165」に改める部分を除く。)は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に議員として支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の春日井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。