2　月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、前項第1号の規定にかかわらず、その直後の休日でない日を休所日とする。

3　健康管理施設のうち、総合保健医療センターにおいては、休日急病診療を行う日は、他の事業は行わないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者条例第2条第3項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

2　指定管理者は、指定管理者条例第7条第1項の規定により管理業務計画を変更しようとするときは、健康管理施設管理業務計画変更承認申請書(第5号様式)に当該管理業務計画を添えて市長に提出しなければならない。

3　指定管理者条例第7条第2項の規定による規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　定期的な維持管理業務については、次に掲げるところにより行わなければならない。

3　前2項に掲げるもののほか、次に掲げる管理の業務については、それぞれに掲げるところにより行わなければならない。

4　前3項に掲げる点検等の結果、異常が認められたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　指定管理者は、指定管理者でなくなったときは、前項各号に掲げる図書を市長に引き継がなければならない。

2　前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の申請書の受付は、利用しようとする日の属する月の2月前(市長が認める健康推進団体にあっては、1月当たり2回に限り3月前)の初日から利用しようとする日(利用区分が夜間の場合にあっては、利用しようとする日の3日前)までの間に行う。ただし、市長が適当と認めるときは、この限りでない。

3　市長は、保健センターの利用を許可したときは、保健センター利用許可書(第8号様式)を第1項の申請者に交付するものとする。

2　市長は、保健センターの利用の変更を許可したときは、保健センター利用変更許可書(第10号様式)を前項の規定による申請者に交付するものとする。

2　市長は、保健センターの利用の取消しを承認したときは、保健センター利用許可取消承認書(第12号様式)を前項の規定による申請者に交付するものとする。

2　条例第7条第4項第3号の規定による保健センターの利用の取消し又は変更により使用料を還付する場合における還付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　市長は、使用料の減免を承認したときは、保健センター使用料減免承認書(第14号様式)を前項の規定による申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年11月1日から施行する。ただし、第7条から第9条まで及び次項の規定は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月15日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市職員懲戒取扱規則、春日井市職員等の旅費の支給に関する規則、春日井市会計規則、春日井市社会福祉施設条例施行規則、春日井市福祉作業所条例施行規則、春日井勤労身体障害者教養文化体育施設条例施行規則、春日井市交通児童遊園の設置および管理に関する条例施行規則、春日井市東部市民センター条例施行規則、春日井市ふれあいセンター条例施行規則、春日井市民会館条例施行規則、春日井市勤労福祉会館条例施行規則、春日井市民結婚式場規則、春日井市青少年女性センター条例施行規則、春日井市高蔵寺コミュニティ・センター条例施行規則、春日井市野外キャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則、春日井市都市緑化植物園条例施行規則、春日井市産業会館条例施行規則、春日井市都市公園条例施行規則、春日井市健康管理施設条例施行規則、春日井市下水道条例施行規則、春日井市総合体育館条例施行規則、春日井市温水プール条例施行規則及び春日井市火災予防条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市職員懲戒取扱規則、春日井市職員等の旅費の支給に関する規則、春日井市会計規則、春日井市社会福祉施設条例施行規則、春日井市福祉作業所条例施行規則、春日井勤労身体障害者教養文化体育施設条例施行規則、春日井市交通児童遊園の設置および管理に関する条例施行規則、春日井市東部市民センター条例施行規則、春日井市ふれあいセンター条例施行規則、春日井市民会館条例施行規則、春日井市勤労福祉会館条例施行規則、春日井市民結婚式場規則、春日井市青少年女性センター条例施行規則、春日井市高蔵寺コミュニティ・センター条例施行規則、春日井市野外キャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則、春日井市都市緑化植物園条例施行規則、春日井市産業会館条例施行規則、春日井市都市公園条例施行規則、春日井市健康管理施設条例施行規則、春日井市下水道条例施行規則、春日井市総合体育館条例施行規則、春日井市温水プール条例施行規則及び春日井市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市社会福祉施設条例施行規則、春日井市福祉の里条例施行規則、春日井勤労身体障害者教養文化体育施設条例施行規則、春日井市東部市民センター条例施行規則、春日井市ふれあいセンター条例施行規則、春日井市民会館条例施行規則、春日井市勤労福祉会館条例施行規則、春日井市青少年女性センター条例施行規則、春日井市高蔵寺コミュニティセンター条例施行規則、春日井市都市緑化植物園条例施行規則、春日井市勤労青少年ホーム条例施行規則、春日井市健康管理施設条例施行規則、春日井市総合体育館条例施行規則及び春日井市温水プール条例施行規則の規定は、平成11年4月1日以後の使用の許可を受ける者に係るものから適用し、同日前の使用の許可を受けた者に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条の3の規定適用の際、適用前の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、適用後の第9条の3の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、改正後の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定による指定管理者の指定等の行為については、この規則の施行前においても行うことができる。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式、第3号様式から第7号様式まで、第9号様式、第11号様式及び第13号様式の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、改正後の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定による指定管理者の指定等の行為については、この規則の施行前において行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市社会福祉施設条例施行規則、春日井市福祉の里条例施行規則、春日井福祉文化体育館条例施行規則、春日井市東部市民センター条例施行規則、春日井市ふれあいセンター条例施行規則、春日井市青少年女性センター条例施行規則、春日井市高蔵寺コミュニティ・センター条例施行規則、春日井市勤労青少年ホーム条例施行規則及び春日井市健康管理施設条例施行規則の規定は、平成21年4月1日以後の利用の許可を受ける者に係るものから適用し、同日前の利用の許可を受けた者に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。ただし、第7号様式及び第8号様式の改正規定は、平成21年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成26年6月2日から施行する。ただし、第1条の規定は平成26年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定による指定管理者の指定等の行為については、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成26年6月2日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市健康管理施設条例施行規則の規定は、令和4年4月1日以後の施設利用に係る申請手続について適用し、同日前の施設利用に係る申請手続については、なお従前の例による。