(目的)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行及び死者に関する情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するとともに、市政に対する信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、この条例に定めるもののほか、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)の例による。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第3条　法第74条の規定は、実施機関が個人情報ファイルを保有しようとする場合について準用する。この場合において、同条第1項中「行政機関(会計検査院を除く。以下この条において同じ。)」とあるのは「実施機関」と、「当該行政機関の長は、あらかじめ、個人情報保護委員会」とあるのは「実施機関は、あらかじめ、市長」と、同条第3項中「行政機関の長」とあるのは「実施機関」と、「当該行政機関」とあるのは「当該実施機関」と、「個人情報保護委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(個人情報取扱事務の事前通知)

第4条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(法第75条に基づく個人情報ファイル簿の作成及び公表の対象となる個人情報ファイル以外の保有個人情報を含む情報を保有する事務をいう。以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも同様とする。

(開示請求書の記載事項)

第5条　実施機関は、開示請求書に、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、当該実施機関が規則等で定める事項を記載させることができる。

(開示情報)

第6条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものは、春日井市情報公開条例第7条第2号エに掲げる情報(法第78条第1項各号(第2号を除く。)に該当するものを除く。)とする。

(開示決定等の期限)

第7条　実施機関が行う法第82条各項の規定による開示決定等についての法第83条第1項の規定の適用については、同項中「30日以内」とあるのは、「14日以内」とする。

(開示決定等の期限の特例)

第8条　実施機関が行う法第82条各項の規定による開示決定等についての法第84条の規定の適用については、同条中「60日以内」とあるのは、「44日以内」とする。

(開示請求に係る手数料及び費用負担)

第9条　法第89条第2項に規定する手数料の額は、無料とする。

(訂正請求書の記載事項)

第10条　実施機関は、訂正請求書に、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、当該実施機関が規則等で定める事項を記載させることができる。

(利用停止請求書の記載事項)

第11条　実施機関は、利用停止請求書に、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、当該実施機関が規則等で定める事項を記載させることができる。

(保有の制限等)

第12条　実施機関は、死者情報を保有するに当たっては、法令(条例を含む。第18条第2項及び第3項において同じ。)の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

(不適正な利用の禁止)

第13条　実施機関は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により死者情報を利用してはならない。

(適正な取得)

第14条　実施機関は、偽りその他不正の手段により死者情報を取得してはならない。

(正確性の確保)

第15条　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有死者情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全管理措置)

第16条　実施機関は、保有死者情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有死者情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(従事者の義務)

第17条　死者情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者、前条第2項に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は実施機関において死者情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第30条において同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た死者情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(利用及び提供の制限)

第18条　実施機関は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有死者情報(保有特定死者情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

(保有特定死者情報の利用の制限)

第19条　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定死者情報を自ら利用してはならない。

(保有死者情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第20条　実施機関は、利用目的のために又は第18条第2項第3号若しくは第4号の規定に基づき、保有死者情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有死者情報の提供を受ける者に対し、提供に係る死者情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の死者情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(死者情報取扱事務の事前通知)

第21条　第4条の規定は、死者情報を取り扱う事務を開始し、若しくは変更しようとする場合又は廃止した場合について準用する。この場合において、同条第1項中「個人情報を取り扱う事務(法第75条に基づく個人情報ファイル簿の作成及び公表の対象となる個人情報ファイル以外の保有個人情報を含む情報を保有する事務をいう。以下「個人情報取扱事務」という。)」とあるのは「死者情報を取り扱う事務(以下「死者情報取扱事務」という。)」と、同項第1号及び第2号中「個人情報取扱事務」とあるのは「死者情報取扱事務」と、同項第3号から第5号までの規定中「個人情報」とあるのは「死者情報」と、同項第6号中「個人情報に要配慮個人情報」とあるのは「死者情報に要配慮死者情報」と、同条第2項中「個人情報取扱事務」とあるのは「死者情報取扱事務」と読み替えるものとする。

(苦情処理)

第22条　実施機関は、実施機関における死者情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(市内の事業者等への支援)

第23条　市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、市内の事業者及び市民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(説明及び資料提出)

第24条　市長は、法第14条の処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(助言及び勧告)

第25条　市長は、前条の規定による説明又は資料の提出の結果、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、必要な限度において、当該事業者に対し、個人情報の適正な取扱いについて助言することができる。

(適用除外)

第26条　事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前2条の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第27条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報及び死者情報(以下この条において「個人情報等」という。)の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、春日井市情報公開・個人情報等保護審査会に諮問(個人情報に係る諮問にあっては、法第129条に基づくものに限る。)することができる。

(施行の状況の公表)

第28条　市長は、毎年度、実施機関におけるこの条例の施行の状況を公表するものとする。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

第30条　実施機関の職員若しくは職員であった者、第16条第2項に規定する受託業務若しくは管理業務に従事している者若しくは従事していた者又は実施機関において死者情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、死者の秘密に属する事項が記録された保有死者情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有死者情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第31条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有死者情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第32条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で死者の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。