2　前項の規定にかかわらず、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者等で市外の施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する共同生活援助を行う住居、同条第6項に規定する厚生労働省令で定める施設又は同条第11項に規定する障害者支援施設をいう。)に入所している者のうち、市長により同法第19条に規定する支給決定を受け、又は身体障害者福祉法第18条若しくは知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項の規定により入所措置が採られ入所しているものについては、支給対象者とみなす。

3　応援券は、8月から翌年7月までの1年(以下「単位年」という。)を単位として支給する。

4　応援券の支給額は、別表の中欄に掲げる支給対象者に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、受給資格の有無及び支給区分を認定し、申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、支給区分を認定し、申請をした者に通知するものとする。この場合において、支給区分の変更は、申請のあった日の属する単位年の次の単位年分の支給額から適用するものとする。

2　応援券は、単位年ごとに規則で定める期日に支給する。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　応援券を使用することができる者は、受給者又は当該受給者の依頼に基づきこれを使用する者(以下「支援者」という。)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、応援券は、受給者が第3条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、使用できない。

2　市長は、必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその事業所の従業者又はこれらの者であったものに対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求めることができる。

2　登録事業者は、その事業所の従業者又は従業者であった者が、その業務上知り得た受給者又はその支援者の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年8月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(春日井市心身障害者扶助料支給条例及び春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例の廃止)

2　春日井市心身障害者扶助料支給条例(昭和44年春日井市条例第11号)及び春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例(昭和54年春日井市条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の春日井市心身障害者扶助料支給条例及び春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例の規定により支給すべき平成28年7月以前の月分の心身障害者扶助料及び特定疾患り患者等健康管理手当の支給については、なお従前の例による。

4　市外に居住する者であって、この条例の施行の際現に廃止前の春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例第4条第3項の規定による支給の決定を受けているもの及びこの条例の施行前に廃止前の春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例第4条第1項の規定による申請をし、この条例の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされた廃止前の春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例第4条第3項の規定による支給の決定を受けたものについては、市内に住所を有する間は、第3条第1項の支給対象者とみなす。

(準備行為)

5　第4条第1項に規定する応援券の支給に係る申請その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。