2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第1項ただし書の規定は、前条第4号の委員には適用しない。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

2　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前条第2項及び第3項並びに次条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、前条第2項中「の出席がなければ会議を開くことができない」とあるのは「が可否を表明しなければ成立しない」と、同条第3項中「出席委員」とあるのは「可否を表明した委員」と、次条中「の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる」とあるのは「から、その説明又は意見を求めることができる」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に委員に委嘱されている者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に第2条の規定により委員に委嘱された者とみなす。この場合において、当該委嘱された者とみなされる委員の任期は、第3条の規定にかかわらず、施行日における委員の任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この規則の施行の際、現に協議会の会長及び副会長の職にある者は、それぞれの施行日に第4条第1項に定める協議会の会長及び副会長として定められたものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。