○春日井市附属機関設置条例
平成27年3月20日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、法令又は他の条例に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、附属機関の設置について必要な事項を定めるものとする。
2 附属機関の担任する事務は、別表担任事務の欄に掲げるとおりとする。
(委員の定数)
第3条 附属機関の委員の定数は、別表委員の定数の欄に掲げるとおりとする。
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか、第2条第1項の附属機関の組織及び運営について必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が定める。
附則
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第40号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。
附則(平成28年条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第37号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表教育委員会の部に春日井市いじめ問題対策委員会の項を加える改正規定及び次項中別表放課後教室運営委員会委員の項の次にいじめ問題対策委員会委員の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成29年条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年1月1日から施行する。
附則(平成30年条例第8号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年条例第22号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年条例第13号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条関係)
(平27条例40・平28条例5・平28条例37・平29条例1・平29条例32・平30条例8・平30条例33・令2条例15・令3条例4・令5条例1・令6条例2・令7条例22・令8条例13・一部改正)
執行機関 | 附属機関 | 担任事務 | 委員の定数 |
市長 | 春日井市新型インフルエンザ等対策連絡調整会議 | 新型インフルエンザ等の発生に対する準備、健康危機発生時の対応及び被害からの回復についての調査及び審議 | 21人以内 |
春日井市地域公共交通会議 | 地域に応じた旅客運送の確保及び地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項についての審議 | 20人以内 | |
春日井市多文化共生審議会 | 多文化共生に関する審議 | 12人以内 | |
春日井市文化振興審議会 | 文化振興に関する審議 | 12人以内 | |
春日井市スポーツ振興審議会 | スポーツ振興に関する審議 | 10人以内 | |
春日井市健康施策等推進協議会 | 健康の増進に係る計画及び食育の推進に係る計画に関する事項並びに健康施策等の推進に関する重要な事項についての調査及び審議 | 15人以内 | |
春日井市予防接種健康被害調査委員会 | 予防接種に起因する健康被害についての医学的な見地からの調査及び審議 | 6人以内 | |
春日井市救急医療対策会議 | 救急医療に関する事項についての審議 | 10人以内 | |
春日井市福祉施策等推進協議会 | 福祉に係る総合的な計画に関する事項その他福祉の推進に関する事項についての審議 | 21人以内 | |
春日井市福祉有償運送運営協議会 | 福祉有償運送の必要性及び収受する対価その他福祉有償運送に関する事項についての調査及び審議 | 15人以内 | |
春日井市老人ホーム入所判定委員会 | 養護老人ホームへの入所措置の要否その他入所措置に関する事項についての審査 | 6人以内 | |
春日井市地域包括ケア推進協議会 | 地域包括ケアシステムの構築に必要な事項についての調査及び審議 | 15人以内 | |
春日井市地域包括支援センター運営等協議会 | 地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営の確保を図るために必要な事項及び地域密着型サービスの円滑かつ適正な運営を図るために必要な事項についての審議 | 15人以内 | |
春日井市地域自立支援協議会 | 相談支援事業の運営評価の実施に関する事項、地域の関係機関のネットワークに関する事項、地域の社会資源の開発及び改善に関する事項、相談支援事業の機能の強化に関する事項並びに困難事例への対応のあり方に関する事項についての審議 | 15人以内 | |
春日井市一体的就労支援事業運営協議会 | 市及び国が就労支援、職業紹介等を一体的に行う事業の運営についての審議 | 10人以内 | |
春日井市子ども・子育て支援対策協議会 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第72条第1項各号に掲げる事項及び次世代育成支援対策の推進に必要な事項についての審議 | 15人以内 | |
春日井市特別支援保育審査委員会 | 障害児保育の対象児認定、障害児保育に関する助言及び指導その他障害児保育に関する事項についての審議 | 15人以内 | |
春日井市観光によるにぎわい創出推進会議 | 観光によるにぎわい創出基本計画の推進に関する審議 | 12人以内 | |
春日井市人・農地プラン検討会 | 地域の中心となる経営体の確保や経営体への農地集積等の計画である人・農地プランの原案についての審査及び審議 | 10人以内 | |
春日井市住生活基本計画推進協議会 | 春日井市住生活基本計画の策定及び推進に関する審議 | 10人以内 | |
春日井市空き家等対策協議会 | 空き家等対策の推進に関する審議 | 15人以内 | |
春日井市高蔵寺リ・ニュータウン推進会議 | 高蔵寺リ・ニュータウン計画の推進に関する審議 | 12人以内 | |
春日井市民病院事業評価委員会 | 春日井市民病院中期経営計画の実績の評価及びその見直しについての審議並びに春日井市民病院事業の経営改革についての審議 | 7人以内 | |
春日井市上下水道事業経営審議会 | 水道事業及び公共下水道事業の経営に関する事項についての調査及び審議 | 15人以内 | |
春日井市西部地区新調理場整備運営事業者選定委員会 | 西部地区新調理場の整備及び運営に係る事業者の選定等に関する審議 | 5人以内 | |
教育委員会 | 春日井市就学支援委員会 | 特別な支援を必要とする児童、生徒及び幼児の適切な就学支援についての審議 | 15人以内 |
春日井市学校保健結核対策委員会 | 小学校及び中学校の結核対策についての審議 | 15人以内 | |
春日井市放課後教室運営委員会 | 児童の放課後の居場所づくり等の事項についての審議 | 12人以内 | |
春日井市いじめ問題対策委員会 | 小学校及び中学校のいじめに関する事項についての調査及び審議 | 5人以内 |