2　規則第1条の5第10号の市町村が認める事由は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の育児休業に関する法律の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)をしている保護者が現に監護している小学校就学前子ども(当該育児休業に係る小学校就学前子どもを除く。)が年度の初日において満2歳(4月2日生まれの者にあっては満3歳とする。)以上であることとする。ただし、法第59条の2に規定する事業を利用する保護者についてはこの限りでない。

2　市長は、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者又は子育てのための施設等利用給付認定保護者に該当すると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

3　市長は、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者又は子育てのための施設等利用給付認定保護者に該当しないと認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面を速やかに当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

2　規則第8条第6号、第7号、第12号及び第13号並びに第28条の5第6号の市町村が定める期間は、育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。

2　法第35条第2項及び法第47条第2項の規定による届出は、利用定員の減少の届出書(第8号様式)によるものとする。

この規則は、法の施行の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市子ども・子育て支援法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市子ども・子育て支援法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市子ども・子育て支援法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市子ども・子育て支援法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することができる。

(準備行為)

3　特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請その他特定子ども・子育て支援施設等の確認のために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。