(趣旨)

第1条　この規則は、春日井市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成25年春日井市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、自己啓発等休業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　条例第2条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第3条第1号の規則で定める場合)

第3条　条例第3条第1号の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第4条　条例第6条の自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第5条　前条の規定は、条例第7条の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰)

第6条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第10条の規定により引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(春日井市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和61年春日井市規則第3号)第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱いに係る要件)

第9条　条例第11条第2項の規定により読み替えて適用される春日井市職員退職手当支給条例(昭和29年春日井市条例第2号。以下「退職手当条例」という。)第7条第4項に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。