(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第30条第3項、第39条第2項及び第45条第3項の規定に基づき、市道の構造の技術的基準、市道の占用料(第41条から第44条までの規定において「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに市道に設ける道路標識の寸法について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「政令」という。)の例による。

(道路の構造の技術的基準)

第3条　法第30条第3項に規定する市道の構造の技術的基準は、政令第3条の規定による区分に従い、次条から第40条までに定めるところによる。この場合において、当該基準は、法第29条に規定する道路の構造の原則に従わなければならない。

(車線等)

第4条　車道(副道、停車帯、自転車通行帯その他道路構造令施行規則(昭和46年建設省令第7号。以下「省令」という。)第2条に定める部分を除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級又は第4種第4級の道路にあっては、この限りでない。

(車線の分離等)

第5条　車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。

(副道)

第6条　車線(屈折車線を除く。)の数が4以上である第3種又は第4種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。

(路肩)

第7条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

(停車帯)

第8条　第4種(第4級を除く。)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

(自転車通行帯)

第8条の2　自動車及び自転車の交通量が多い第3種又は第4種の道路(自転車道を設ける道路を除く。)には、車道の左端寄り(停車帯を設ける道路にあっては、停車帯の右側。次項において同じ。)に自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(自転車道)

第9条　自動車及び自転車の交通量が多い第3種(第4級及び第5級を除く。次項において同じ。)又は第4種(第3級及び第4級を除く。同項において同じ。)の道路で設計速度が1時間につき60キロメートル以上であるものには、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(自転車歩行者道)

第10条　自動車の交通量が多い第3種又は第4種の道路(自転車道又は自転車通行帯を設ける道路を除く。)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩道)

第11条　第4種(第4級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)、歩行者の交通量が多い第3種(第5級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道若しくは自転車通行帯を設ける第3種若しくは第4種第4級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第12条　歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(植樹帯)

第13条　第4種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(設計速度)

第14条　道路(副道を除く。)の設計速度の基準は、規則で定める。

(車道の屈曲部)

第15条　車道の屈曲部は、曲線形とする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第32条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

(曲線半径)

第16条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)の基準は、規則で定める。

(曲線部の片勾配)

第17条　車道、中央帯(分離帯を除く。第23条第1項及び第24条第1項において同じ。)及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の区分に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、規則で定める値の片勾配を付するものとする。ただし、第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。

(曲線部の車線等の拡幅)

第18条　車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。ただし、第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(緩和区間)

第19条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第4種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(視距等)

第20条　視距の基準は、規則で定める。

(縦断勾配)

第21条　車道の縦断勾配の基準は、規則で定める。

(縦断曲線)

第22条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

(舗装)

第23条　車道、中央帯、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(横断勾配)

第24条　車道、中央帯及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、規則で定める値を標準として横断勾配を付するものとする。

(合成勾配)

第25条　合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。)の基準は、規則で定める。

(排水施設)

第26条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠きょ、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

(平面交差又は接続)

第27条　道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。

(立体交差)

第28条　車線(屈折車線を除く。次項において同じ。)の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。

(鉄道との平面交差)

第29条　道路が鉄道と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路の構造の基準は、規則で定める。

(待避所)

第30条　第3種第5級の道路には、規則で定めるところにより、待避所を設けるものとする。

(交通安全施設)

第31条　交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で省令第3条に定めるものを設けるものとする。

(凸部、狭窄さく部等)

第32条　第4種第4級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。

(乗合自動車の停留所等に設ける交通島)

第33条　自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所は、必要に応じ、交通島を設けるものとする。

(自動車駐車場等)

第34条　安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所又は非常駐車帯を設けるものとする。

(防護施設)

第35条　落石、崩壊等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

(橋、高架の道路等)

第36条　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とする。

(附帯工事等の特例)

第37条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第4条から前条まで(第7条、第14条、第15条、第24条、第26条、第31条及び第35条を除く。)及び政令第4条の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(小区間改築の場合の特例)

第38条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合(次項に規定する改築を行う場合を除く。)において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第4条、第5条第2項から第4項まで、第6条、第8条、第9条第5項、第10条第3項、第11条第4項及び第5項、第13条第2項、第16条から第22条まで、第23条第3項並びに第25条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)

第39条　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員の基準は、規則で定める。

(歩行者専用道路)

第40条　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、政令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。

(占用料の額)

第41条　法第39条第2項に規定する占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の額の最低額)

第41条の2　法第39条の2第5項の条例で定める額については、前条第1項本文及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項本文中「法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間」とあるのは「入札対象施設等の種類その他の事項を勘案して市長が定める期間」と、同条第2項中「前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しない」とあるのは「第41条の2において準用する前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に占用料の額の最低額の下限の額を定める」と、同項第12号中「前項」とあるのは「第41条の2において準用する前項」と、「の占用料を徴収する」とあるのは「を占用料の額の最低額の下限の額とする」と読み替えるものとする。

(占用料の徴収方法)

第42条　法第39条第2項に規定する占用料の徴収方法については、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意した日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して占用料を徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の返還)

第43条　前条の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

(延滞金)

第44条　市長は、法第73条の規定により占用料の督促をした場合においては、延滞金を徴収するものとする。

(道路標識の寸法)

第45条　法第45条第3項に規定する市道に設ける道路標識の寸法については、規則で定める。この場合において、当該寸法は、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な交通を図るものとしなければならない。