2　この規則において「意思疎通支援事業」とは、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳者等を派遣する事業又は手話通訳者を設置する事業をいう。

3　この規則において「手話通訳者等」とは、手話通訳又は要約筆記を行う者であって、第9条第2項の登録を受けたものをいう。

4　この規則において「移動支援事業」とは、屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上必要不可欠な外出又は余暇活動等の社会参加のための外出において移動を支援する事業をいう。

5　この規則において「地域活動支援センター事業」とは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業をいう。

6　この規則において「日中一時支援事業」とは、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の支援を行う事業をいう。

7　この規則において「訪問入浴サービス事業」とは、地域における障害者等の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る事業をいう。

8　この規則において「日常生活用具給付等事業」とは、障害者等に対し、日常生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資する事業をいう。

2　市は、前項に規定する事業の全部又は一部を法人その他の団体(事業を営む個人を含む。以下「法人等」という。)に委託することができる。

3　市は、次に掲げる事業の全部又は一部を法人等が行う事業に対し補助することにより、地域生活支援事業として実施するものとする。

2　基幹相談支援センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

3　障害者生活支援センターは、前項第1号から第5号まで及び第10号に掲げる事業を行うものとする。

2　協議会は、次に掲げる事項について審議を行う。

3　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、3年以内とする。ただし、再任を妨げない。

5　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　協議会に会務を総理する会長を置き、委員の互選により定める。

7　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

8　協議会の会議は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。ただし、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

9　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10　協議会に、障害者を取り巻く地域の課題について専門的に調査審議するため、部会を置くことができる。

11　協議会は、必要があると認めるときは、その会議に、優れた識見を有する者その他の参考人の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

12　協議会において知り得た個人の情報については、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

13　協議会の庶務は、健康福祉部障がい福祉課において処理する。

14　前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営について必要な事項は、別に定める。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、その可否を決定し、手話通訳者・要約筆記者登録決定・却下通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2　支給決定は、市内に居住地を有する障害者又は障害児の保護者について行うものとする。ただし、障害者又は障害児の保護者が居住地を有しない場合又は明らかでない場合は、その障害者又は障害児の保護者の現在地が市内であるときに、支給決定を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、特定施設入所障害者(法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者をいう。以下同じ。)については、その者が特定施設(同項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)への入所前に有した居住地(継続して2以上の特定施設に入所している特定施設入所障害者(以下この項において「継続入所障害者」という。)については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が市内であるときに、支給決定を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかった特定施設入所障害者については、入所前におけるその者の所在地(継続入所障害者については、最初に入所した特定施設の入所前に有した所在地)が市内であるときに、支給決定を行うものとする。

2　市長は、支給決定を行う場合には、地域生活支援サービスの種類ごとに月を単位として市長が別に定める期間において当該事業に要する費用を支給する量(以下「支給量」という。)を定めなければならない。

3　市長は、支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下この章において「支給決定障害者等」という。)に対し、地域生活支援事業受給者証(第10号様式。以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。

2　前項に規定する変更の申請をしようとする支給決定障害者等は、地域生活支援事業支給変更申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による変更の決定を行った場合には、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書(第13号様式)により通知し、当該取消しに係る支給決定障害者等に受給者証の返還を求めるものとする。

2　指定地域生活支援サービスを受けようとする支給決定障害者等は、指定地域生活支援サービス事業者に受給者証を提示して当該指定地域生活支援サービスを受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3　地域生活支援サービス費の額は、1月につき、同一の月に受けた地域生活支援サービスについて、地域生活支援サービスの種類ごとに指定地域生活支援サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき、市長が別に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域生活支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定地域生活支援サービスに要した費用の額)を合計した額とする。

4　支給決定障害者等が指定地域生活支援サービス事業者から指定地域生活支援サービスを受けたときは、市長は、当該支給決定障害者等が当該指定地域生活支援サービス事業者に支払うべき当該指定地域生活支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、地域生活支援サービス費として当該支給決定障害者等に支給すべき額を、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定地域生活支援サービス事業者に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し地域生活支援サービス費の支給があったものとみなす。

6　前各項に定めるもののほか、地域生活支援サービス費の支給及び指定地域生活支援サービス事業者の地域生活支援サービス費の請求について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定地域生活支援サービス事業者の指定をしないものとする。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、当該申請に係る指定地域生活支援サービスの量が、法第88条第1項に規定する市町村障害福祉計画において定める当該指定地域生活支援サービスの必要な量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の市町村障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第22条第1項の指定をしないことができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の指定の変更の申請があった場合について準用する。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第25条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定地域生活支援サービス事業者は、市長が別に定める指定地域生活支援サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、指定地域生活支援サービスを提供しなければならない。

2　日常生活用具費の額は、日常生活用具の給付等に通常要する費用の額を勘案して市長が別に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該日常生活用具の給付等に要した費用の額を超えるときは、当該現に日常生活用具の給付等に要した費用の額とする。以下この項において「基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。ただし、当該基準額の100分の10に相当する額が、市長が別に定める額を超えるときは、当該基準額から当該市長が別に定める額を控除して得た額とする。

3　市長は、前項の規定により市長が別に定める基準を適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。

4　前3項に定めるもののほか、日常生活用具費の支給について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定により日常生活用具費の支給を決定したときは、当該決定を受けた者(以下次条及び第38条において「支給決定障害者等」という。)に対し、日常生活用具費支給券(第17号様式)を交付するものとする。

3　第15条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による支給の決定について準用する。

2　支給決定障害者等が指定日常生活用具給付等事業者から日常生活用具の給付等を受けたときは、市長は、当該支給決定障害者等が当該指定日常生活用具給付等事業者に支払うべき当該日常生活用具の給付等に要した費用について、日常生活用具費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定日常生活用具給付等事業者に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し日常生活用具費の支給があったものとみなす。

4　前項に定めるもののほか、日常生活用具の給付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、指定地域生活支援サービス事業者又は指定日常生活用具給付等事業者が、偽りその他不正の行為により地域生活支援サービス費等の支給を受けたときは、当該指定地域生活支援サービス事業者又は指定日常生活用具給付等事業者に対し、その支払った額を返還させることができる。

2　法の施行の日(以下「法施行日」という。)において現に法附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「旧身体障害者福祉法」という。)第4条の2第3項に規定する身体障害者デイサービスに係る同法第17条の4第1項の指定を受けている者及び法附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第4条第3項に規定する知的障害者デイサービスに係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者であって市長が別に定めるものは、施行日に、地域活動支援センター機能強化事業に係る第22条第1項の指定があったものとみなす。

3　法施行日において現に旧身体障害者福祉法第4条の2第4項に規定する身体障害者短期入所に係る同法第17条の4第1項の指定を受けている者、旧知的障害者福祉法第4条第4項に規定する知的障害者短期入所に係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者及び法附則第25条の規定による改正前の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第4項に規定する児童短期入所に係る同法第21条の10第1項の指定を受けている者は、施行日に、日中一時支援事業に係る第22条第1項の指定があったものとみなす。

4　法施行日において現に旧身体障害者福祉法第4条の2第2項に規定する身体障害者居宅介護に係る同法第17条の4第1項の指定を受けている者、旧知的障害者福祉法第4条第4項に規定する知的障害者居宅介護に係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者及び法附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3の2第2項に規定する精神障害者居宅介護等事業に係る指定を受けている者は、施行日に、生活サポート支援事業に係る第22条第1項の指定があったものとみなす。

5　施行日において現に第2条第8項の訪問入浴サービス事業に相当するものとして市長が別に定める事業の委託を受けている者は、施行日に、訪問入浴サービス事業に係る第22条第1項の指定があったものとみなす。

6　前各項の規定により第22条第1項の指定があったものとみなされた者に係る同項の指定は、当該者が、施行日から平成19年3月31日までの間に第25条第1項の申請をしないときは、第27条第1項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。

2　前項の規定により第37条において準用する第22条第1項の指定があったものとみなされた者に係る同項の指定は、当該者が、施行日から平成19年3月31日までの間に第37条において準用する第25条第1項の申請をしないときは、第37条において準用する第27条第1項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市児童福祉法施行細則、春日井市障害者自立支援法施行細則及び春日井市地域生活支援事業規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市児童福祉法施行細則、春日井市障害者自立支援法施行細則及び春日井市地域生活支援事業規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中春日井市児童福祉法施行細則第1号様式の18の改正規定及び同規則第6号様式の改正規定並びに第3条中春日井市障害程度区分判定審査会規則の題名の改正規定及び同規則第1条の改正規定並びに春日井市地域生活支援事業規則第7号様式及び第11号様式の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市児童福祉法施行細則及び春日井市地域生活支援事業規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市児童福祉法施行細則及び春日井市地域生活支援事業規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成26年10月14日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市地域生活支援事業規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市地域生活支援事業規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第7号様式及び第11号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市地域生活支援事業規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市地域生活支援事業規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市地域生活支援事業規則の規定は、令和7年4月1日以後の利用に係る地域生活支援サービス費の支給について適用し、同日前の利用に係る地域生活支援サービス費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の春日井市地域生活支援事業規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市地域生活支援事業規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ又はなお効力を有することとされる人の資格に関する規則の規定の適用については、無期拘禁刑について処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)に処せられた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和7年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市児童福祉法施行細則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び春日井市地域生活支援事業規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市児童福祉法施行細則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び春日井市地域生活支援事業規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。