2　省令第7条第2項第1号の負担上限月額等の算定のために必要な書類は、世帯状況・収入申告書(第2号様式)によるものとする。

2　市長は、法第20条第1項の申請、法第29条第4項の規定による介護給付費若しくは訓練等給付費の額の特例の申請、法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付の支給の申請、法第51条の6の規定による地域相談支援給付費の給付決定の申請又は法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給の申請を却下したときは、却下決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

3　法第22条第8項及び法第51条の7第8項の受給者証は、障害福祉サービス受給者証(第5号様式)によるものとする。

2　市長は、法第24条第2項の規定による変更の決定、法第29条第4項の規定による介護給付費若しくは訓練等給付費の額の特例の変更の決定、法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付の支給の変更の決定、法第51条の9第2項の規定による地域相談支援給付費の給付の変更の決定又は法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給の変更の決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第30条第1項の規定による特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給の決定、法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給の決定、法第51条の15の特例地域相談支援給付費の給付の決定又は法第71条第1項の基準該当療養介護医療費の支給の決定をしたときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費・基準該当療養介護医療支給(不支給)決定通知書(第11号様式)により申請者に通知するものとする。

2　支給決定障害者等(法第5条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)が法第31条に規定する介護給付等の額の特例の適用を受けようとするときは、介護給付費等利用者負担特例減額・免除申請書(第12号様式)によるものとする。

3　第1項の割合は、申請書が提出された日の属する月の翌月から起算して6月の期間に係る介護給付又は特例介護給付(以下「介護給付等」という。)について適用する。

4　同一人が別表に掲げる場合のうち2以上に該当するときは、当該割合の最も大きいものに限り該当するものとし、当該規定を適用するものとする。

5　市長は、特例を受けた支給決定障害者等が特例を受ける前の介護給付等の割合による利用者負担額(障害福祉サービスの利用に要する費用をいう。以下同じ。)を支払った場合において、その支払ったことがやむを得ないと認められるときに限り、既に支払った利用者負担額から特例を受けた場合に支払うべき利用者負担額を控除した額に相当する額を支給することができる。

2　前項の規定は、指定特定相談支援事業者を変更する場合に準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、その可否を決定し、指定特定相談支援事業者指定・変更・更新決定通知書(第12号様式の7)又は指定特定相談支援事業者指定・変更・更新却下決定通知書(第12号様式の8)により通知するものとする。

2　第8条の6第2項の規定は、指定特定相談支援事業者の指定の変更について準用する。

3　省令第34条の60第2項及び第3項の届出は、廃止・休止・再開届出書(第12号様式の10)によるものとする。

2　法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の決定は、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(第14号様式)によるものとする。

2　自立支援医療に係る移送費の承認の申請書は、自立支援医療移送費承認申請書(第15号様式の2)によるものとする。

3　法第54条第3項の医療受給者証は、自立支援医療費受給者証(第16号様式)によるものとする。

4　自立支援医療に係る補装具の交付券は、自立支援医療補装具交付券(第16号様式の2)によるものとする。

5　自立支援医療に係る移送費の承認の通知は、自立支援医療移送費承認書(第16号様式の3)によるものとする。

6　省令第47条第1項の届出書は、自立支援医療費受給者証等記載事項変更届(第17号様式)によるものとする。

2　市長は、法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給の決定をしたときは、療養介護医療受給者証(第20号様式)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給の申請を却下したときは、補装具費却下通知書(第24号様式)により申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市障害者自立支援法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市障害者自立支援法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市障害者自立支援法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市障害者自立支援法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市障害者自立支援法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市障害者自立支援法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市児童福祉法施行細則、春日井市障害者自立支援法施行細則及び春日井市地域生活支援事業規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市児童福祉法施行細則、春日井市障害者自立支援法施行細則及び春日井市地域生活支援事業規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定、第1号様式の改正規定、第3号様式の改正規定、第5号様式の改正規定及び第6号様式の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市障害者自立支援法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成26年10月14日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。