○春日井市個人情報保護条例施行規則

平成14年11月11日

規則第58号

(趣旨)

第1条 この規則は、春日井市個人情報保護条例(平成14年春日井市条例第41号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長が保有する個人情報の保護等について必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出等)

第2条 条例第14条第1項第7号の市長が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報の取扱いの有無

(2) 個人情報の取得先

(3) 個人情報の経常的な利用目的以外の利用及び提供先

(4) 個人情報の処理形態

(5) 個人情報を取り扱う業務の委託の有無

(6) 主な公文書の名称

2 条例第14条第1項の規定による個人情報取扱事務を開始しようとするときの届出は、個人情報取扱事務開始届出書(第1号様式)により行うものとする。

3 条例第14条第1項の規定による届け出た事項を変更しようとするときの届出及び同条第2項の規定による個人情報取扱事務を廃止したときの届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(第2号様式)により行うものとする。

(平27規則57・平31規則22・一部改正)

(遺族等)

第3条 条例第15条第3項の市長が規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 死者の財産を相続した者

(2) 死者の損害賠償請求権、慰謝料請求権等を相続した者

(3) 死者の死に起因して、相続以外の原因により権利義務関係を取得した者

(開示請求書)

第4条 条例第16条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施の方法

(2) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(3) 条例第15条第2項の法定代理人(以下「法定代理人」という。)及び同条第3項の遺族等(以下「遺族等」という。)が開示請求をする場合にあっては、当該開示請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所並びに本人との関係

(4) 遺族等が開示請求をする場合にあっては、死者を本人とする保有個人情報の開示請求に係る事由

2 条例第16条第1項の開示請求書は、個人情報開示請求書(第3号様式)とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条 条例第16条第2項第29条第2項及び第36条第2項に規定する実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類するものとして市長が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、委任状その他その資格を証明するものとして市長が認める書類

(3) 遺族等が請求する場合 当該遺族等に係る第1号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を証明するものとして市長が認める書類

(平27規則57・一部改正)

(開示することが特に必要である情報)

第6条 条例第17条第3号エの実施機関が定める情報は、春日井市情報公開条例施行規則(平成12年春日井市規則第46号)第3条各号に掲げる情報とする。

(開示決定等の通知)

第7条 条例第21条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示を実施する日時及び場所

(2) 開示の実施の方法

(3) 開示の実施に要する費用の額

2 条例第21条第1項の規定による通知は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合にあっては個人情報開示決定通知書(第4号様式)により、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合にあっては個人情報一部開示決定通知書(第5号様式)により行うものとする。

3 条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報不開示決定通知書(第6号様式)により行うものとする。

(開示決定等の期間の延長の通知)

第8条 条例第22条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(第7号様式)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例の通知)

第9条 条例第23条の規定による通知は、個人情報開示決定等期限特例通知書(第8号様式)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の通知等)

第10条 条例第24条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称

(2) 開示請求の年月日

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第24条第1項の規定による通知を書面により行う場合は、意見照会書(第9号様式)によるものとする。

3 条例第24条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項各号に掲げる事項

(2) 条例第24条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

4 条例第24条第2項の規定による通知は、意見照会書により行うものとする。

5 条例第24条第3項(条例第44条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、開示決定に係る通知書(第10号様式)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第11条 条例第25条の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる記録の区分に応じ、同表の右欄に定める方法とする。

区分

開示の方法

1 録音テープ又は録音ディスクに収録された記録

専用機器により再生したものの聴取又は録音テープに複写したものの交付

2 ビデオテープ又はビデオディスクに収録された記録

専用機器により再生したものの視聴又はビデオテープに複写したものの交付

3 電磁的記録(前2項に掲げるものを除く。)

(1) 用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

(2) 専用機器により再生したものの聴取又は視聴

(3) 光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

(平31規則22・一部改正)

(開示請求等の特例)

第12条 実施機関は、条例第26条第1項の規定に基づき簡易な方法により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第26条第2項の実施機関が定める方法は、開示する保有個人情報を記載した書面の閲覧又は写しの交付とする。

(訂正請求書)

第13条 条例第29条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正を求める内容

(2) 法定代理人及び遺族等が訂正請求をする場合にあっては、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所並びに本人との関係

(3) 遺族等が訂正請求をする場合にあっては、死者を本人とする保有個人情報の訂正請求に係る事由

2 条例第29条第1項の訂正請求書は、個人情報訂正請求書(第11号様式)とする。

3 訂正請求をする者は、当該訂正請求について参考となる資料を市長に提出することができる。

(訂正決定等の通知)

第14条 条例第31条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定をした場合 個人情報訂正決定通知書(第12号様式)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部を訂正する旨の決定をした場合 個人情報一部訂正決定通知書(第13号様式)

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定をした場合 個人情報不訂正決定通知書(第14号様式)

(訂正決定等の期間の延長の通知)

第15条 条例第32条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(第15号様式)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例の通知)

第16条 条例第33条の規定による通知は、個人情報訂正決定等期限特例通知書(第16号様式)により行うものとする。

(訂正決定に係る提供先への通知)

第17条 条例第34条の規定による通知は、個人情報訂正決定に係る通知書(第17号様式)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第18条 条例第36条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止を求める内容

(2) 法定代理人及び遺族等が利用停止請求をする場合にあっては、当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所並びに本人との関係

(3) 遺族等が利用停止請求をする場合にあっては、死者を本人とする保有個人情報の訂正請求に係る事由

2 条例第36条第1項の利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(第18号様式)とする。

3 利用停止請求をする者は、当該利用停止請求について参考となる資料を市長に提出することができる。

(利用停止決定等の通知)

第19条 条例第38条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定をした場合 個人情報利用停止決定通知書(第19号様式)

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定をした場合 個人情報一部利用停止決定通知書(第20号様式)

(3) 利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定をした場合 個人情報不利用停止決定通知書(第21号様式)

(利用停止決定等の期間の延長の通知)

第20条 条例第39条第2項の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(第22号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例の通知)

第21条 条例第40条の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期限特例通知書(第23号様式)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第22条 条例第43条の規定による通知は、審査会諮問通知書(第24号様式)により行うものとする。

(出資法人等)

第23条 条例第48条の市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 春日井市土地開発公社

(2) 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団

(3) 公益財団法人春日井市健康管理事業団

(4) 公益財団法人春日井市食育推進給食会

(5) 公益財団法人かすがい市民文化財団

(6) 社会福祉法人春日井市社会福祉協議会

(平18規則13・平20規則37・平23規則11・平23規則38・平25規則14・一部改正)

(施行の状況の公表)

第24条 条例第49条の規定による公表は、次に掲げる事項を市広報に掲載して行うものとする。

(1) 開示請求の件数

(2) 開示決定等の件数

(3) その他必要な事項

(雑則)

第25条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第7号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第23号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第37号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第57号)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市個人情報保護条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市個人情報保護条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第22号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年7月1日から施行する。

(平27規則57・全改、平31規則22・一部改正)

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(平27規則57・全改)

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(平17規則23・平28規則20・一部改正)

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(平17規則23・平28規則20・一部改正)

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(平17規則23・平28規則20・一部改正)

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(平27規則57・全改)

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(平17規則23・平28規則20・一部改正)

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(平17規則23・平28規則20・一部改正)

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(平27規則57・全改)

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(平17規則23・平28規則20・一部改正)

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(平17規則23・平28規則20・一部改正)

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(平28規則20・一部改正)

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春日井市個人情報保護条例施行規則

平成14年11月11日 規則第58号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第5類 職制及び庁規/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成14年11月11日 規則第58号
平成16年3月16日 規則第7号
平成17年3月31日 規則第23号
平成18年3月15日 規則第13号
平成20年8月28日 規則第37号
平成23年3月23日 規則第11号
平成23年11月21日 規則第38号
平成25年3月15日 規則第14号
平成27年9月30日 規則第57号
平成28年3月17日 規則第20号
平成31年3月28日 規則第22号