2　福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の保護の実施機関等が所管する区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、前項の例により、移転後の居住地を所管する保護の実施機関等に通知しなければならない。

2　省令第1条第5項の申請書は、葬祭扶助申請書(第11号様式)によるものとする。

3　前2項の規定による申請書には、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　法第26条の規定による通知は、保護停止(廃止)決定通知書(第20号様式)によるものとする。

2　前項に規定する検診を行った場合における検診結果の報告は検診書(第22号様式)により、当該検診に係る検診料の請求は検診料請求書(第23号様式)によるものとする。

2　要保護者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、第25号様式によるものとする。

3　法第24条第8項の規定により、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、第26号様式によるものとする。

4　法第28条第2項の規定により、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、第27号様式によるものとする。

2　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(第30号様式)によるものとする。

3　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの通知書は、就労自立給付金決定通知書(第31号様式)によるものとする。

2　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、進学・就職準備給付金決定調書(第33号様式)によるものとする。

3　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの通知書は、進学・就職準備給付金決定通知書(第34号様式)によるものとする。

2　前項の規定による委任を受けた職員は、徴収金の滞納処分又は滞納処分のための質問、検査、提示、若しくは提出の要求若しくは捜索をする場合又は事業者(特別の法律により設立された法人を含む。)若しくは官公署に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求める場合においては、徴収職員証(第36号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に市長又は福祉事務所長に対して提出された申請書、申告書等は、この規則の規定に基づき提出されたものとみなす。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市市税還付金等繰替基金条例施行規則、春日井市会計規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市病院事業の財務に関する特例を定める規則及び春日井市水洗便所改造資金貸付条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税還付金等繰替基金条例施行規則、春日井市会計規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市病院事業の財務に関する特例を定める規則及び春日井市水洗便所改造資金貸付条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市生活保護法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市生活保護法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市生活保護法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年3月12日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市生活保護法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成30年9月25日から施行する。ただし、第12条の改正規定(「法第78条第1項」を「法第77条の2第1項又は第78条第1項」に改める部分に限る。)、第3号様式の改正規定及び第32号様式の改正規定(「第12条関係」を「第13条関係」に改め、同様式を第35号様式とする部分を除く。)は、平成30年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市生活保護法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市生活保護法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市生活保護法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市生活保護法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。