(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(擁壁の設置に代える措置)

第2条　政令第15条第1項の規定による擁壁の設置に代える措置として定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(標識の設置)

第3条　法第8条第1項本文の許可を受けた工事(法第12条第1項の規定による許可又は同条第2項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「許可工事」という。)の工事施行者は、宅地造成等規制法による許可済の標識(第1号様式)を当該工事の期間中当該工事現場内の見やすい場所に設置しなければならない。

(工程報告)

第4条　許可工事の工事施行者は、当該工事が次に掲げる工程に達する日の3日前までに、その旨を市長に報告しなければならない。

(緊急措置)

第5条　造成主は、許可工事により災害の発生又は他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに応急措置を講ずるとともに、市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(宅地造成に関する工事の変更許可申請書等)

第6条　省令第25条の申請書は、宅地造成に関する工事の変更許可申請書(第2号様式)によるものとする。

(工事取りやめの届出)

第7条　造成主は、許可工事を取りやめたときは、宅地造成に関する工事取りやめ届(第4号様式)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(宅地造成に関する工事の許可の証明書の交付申請)

第8条　省令第30条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、宅地造成に関する工事の許可の証明書の交付申請書(第5号様式)に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第9条　法第6条第1項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項に規定する身分を示す証明書は、第6号様式によるものとする。

(書類の提出部数)

第10条　法、省令及びこの規則により市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部とする。ただし、宅地造成に関する工事の完了検査申請書、宅地造成に関する工事の変更届及び宅地造成に関する工事の取りやめ届については、正本1部とする。