(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(障害物の伐除及び土地の試掘等の許可の申請)

第2条　法第26条第1項の規定による許可を受けようとする者は、障害物の伐除・土地の試掘等の許可申請書(第1号様式)に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第3条　法第29条第1項の規定による許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、法第30条第1項の申請書に、同条第2項の書面及び省令第17条第1項に定める添付図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。ただし、申請者と工事施行者が同一人である場合には、第4号の書類を省略することができる。

(設計説明書)

第4条　省令第16条第2項の設計説明書は、第4号様式によるものとする。

(開発行為の施行等の同意書)

第5条　省令第17条第1項第3号の法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類は、開発行為施行同意書(第5号様式)によるものとする。

(設計者の資格に関する申告書)

第6条　省令第17条第1項第4号の設計図を作成した者が省令第19条に規定する資格を有する者であることを証する書類は、設計資格に関する申告書(第6号様式)によるものとする。

(既存の権利者の届出)

第7条　法第34条第13号(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、既存の権利者の届(第7号様式)によるものとする。

第8条　削除

(開発行為変更許可申請書等)

第9条　法第35条の2第2項の申請書は、開発行為変更許可申請書(第8号様式)によるものとし、省令第28条の3の規定により添付する図書のほか、第3条第1項各号に掲げる図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えなければならない。

(着手届)

第10条　開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事に着手したときは、速やかに開発行為着手届(第10号様式)に、工事工程表(開発区域の面積が1ヘクタール未満の場合を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(工程報告)

第11条　開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が次に掲げる工程に達する日前3日までに、その旨を市長に報告しなければならない。

(工事完了の届出書等の添付図書)

第12条　省令第29条の工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書には、次に掲げる図書を添えなければならない。ただし、公共施設工事完了届出書の場合には、第1号の図書を省略することができる。

(工事完了公告)

第13条　法第36条第3項の規定による工事の完了の公告は、春日井市公告式条例(昭和58年春日井市条例第2号)第2条第2項に掲げる掲示板に掲示して行うものとする。

(建築制限等の解除)

第14条　法第37条第1号の規定による建築制限等の解除の承認を受けようとする者は、建築制限等解除承認申請書(第11号様式)に、建築制限等の解除を受けようとする部分を明示した土地利用計画図(縮尺1,000分の1以上のもの)を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書)

第15条　省令第32条の届出書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

(市街化調整区域内における建築物の特例許可の申請)

第16条　法第41条第2項ただし書(法第34条の2第2項(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)及び第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書(第12号様式)に、次に掲げる図面を添えて市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可の申請)

第17条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(第13号様式)に、次に掲げる図面を添えて市長に提出しなければならない。

(建築物の建築等の許可の申請書の添付図書)

第18条　法第43条第1項の規定による許可を受けようとする者は、省令第34条第1項の申請書に同条第2項に定める添付図書のほか、前条第3号から第5号までに掲げる図面を添えなければならない。

第19条　削除

(許可に基づく地位の承継)

第20条　法第44条の規定による地位を承継した者は、遅滞なく承継届(第14号様式)に、承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

第21条　法第45条の規定による地位の承継の承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位の承継承認申請書(第15号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(開発登録簿)

第22条　省令第36条第1項の調書は、第16号様式によるものとする。

第23条　法第47条第5項(法第34条の2第2項(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により開発登録簿の写しを請求しようとする者は、開発登録簿の写しの交付申請書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

(建築の許可の申請書の添付図書)

第24条　省令第39条第2項第3号のその他参考となるべき事項を記載した図書は、次に掲げる図面とする。

(土地の買取り申出)

第25条　法第56条第1項の規定による土地を買い取るべき旨の申出をしようとする者は、土地の買取り申出書(第18号様式)に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(事業地内における建築等の許可の申請)

第26条　法第65条第1項の規定による許可を受けようとする者は、事業地内における建築等の許可申請書(第19号様式)に、次の各号に掲げる行為の種類に応じ、当該各号に定める図書を添えて市長に提出しなければならない。

(標識の設置)

第27条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める様式による標識を当該工事の期間中当該施行地区の見やすい場所に設置しなければならない。

(監督処分に係る標識)

第28条　法第81条第3項の標識は、第22号様式によるものとする。

(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)

第29条　省令第60条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書の交付申請書(第23号様式)に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第30条　法第27条第1項及び第2項の証明書は第24号様式、法第82条第2項の規定による証明書は第25号様式によるものとする。

(書類の提出部数)

第31条　法、省令及びこの規則により市長に提出する書類の部数は、別表のとおりとする。