2　協議会は、次に掲げる事務の管理及び執行について連絡調整を図る。

2　会長の任期は、2年とする。

3　会長は、非常勤とする。

2　委員は、非常勤とする。

2　関係市町教育委員会は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ当該市町の教育委員会事務局の職員の中から、選任するものとする。

3　会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、その解任を求めることができる。

2　事務局長は、会長の命を受け、協議会の事務を掌理する。

3　会長は、職員の中から事務局長を補佐する者(以下「事務局次長」という。)を定めることができる。

4　事務局長及び事務局次長以外の職員は、上司の命を受け、協議会の事務に従事する。

2　在任委員の4分の1以上の者から、会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

3　会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

2　会長は、会議の議長となる。

3　会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会議で定める。

2　幹事会は、会長及び委員の互選により定めた者11人をもって、これを組織する。

3　幹事会の議事その他幹事会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

2　前項の条例、規則、教育委員会規則その他の規程を改廃しようとする場合及び改廃した場合においては、当該市町教育委員会は、その旨を協議会の会長に通知しなければならない。

2　前項の規定により関係市町が負担すべき額は、関係市町長が遅くとも年度開始前7日までに、その協議により決定しなければならない。この場合においては、関係市町長は、あらかじめ協議会に、協議会が要する経費の見積りに関する書類(事業計画案その他財政計画の参考となるべき書類を含む。)を求めるものとする。

3　関係市町は、前項の規定による負担金を、年度開始後速やかに協議会に交付しなければならない。ただし、関係市町長の協議により分割交付することもできる。

2　協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

3　第1項の規定により歳入歳出予算が会議を経たときは、会長は、当該歳入歳出予算の写しを速やかに関係市町に送付しなければならない。この場合においては、会長は、当該歳入歳出予算の実施計画、当該年度の事業計画その他財政計画の参考となるべき事項に関する書類を、これに添えなければならない。

2　協議会は、協議会に係る既定予算の補正を必要と認めるときは、その旨を関係市町長に申し出るものとする。

3　前項の申出があったときは、関係市町長は、直ちに第1項の協議をしなければならない。

4　第1項の規定により関係市町長が協議会に係る既定予算の補正すべき額を決定したときは、前3条の規定の例により、これを行うものとする。この場合において、第18条第2項中「前項の規定により」とあるのは「協議会に係る既定予算の補正のため」と、「遅くとも年度開始前7日までに」とあるのは「速やかに」と、同条第3項中「年度開始後速やかに」とあるのは「速やかに」と、第20条第1項中「毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に」とあるのは「補正予算を調製し、速やかに」と読み替えるものとする。

2　協議会に属する現金は、会長が会議を経て定める銀行その他の金融機関にこれを預け入れなければならない。

2　協議会出納員は、会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務をつかさどる。

3　会長は、その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

2　前項の規定により決算が会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに関係市町長に送付しなければならない。

2　協議会は、前項の財産を管理する場合においては、当該管理を関係市町の当該管理に関する条例、規則その他の規程に定めるところにより行うものとする。この場合においては、第17条第2項の規定を準用する。

3　協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びにこれらの管理に関しては、前2項の規定にかかわらず、関係市町長が協議して定めるものを除いては、協議会が定めるところによりこれを行うものとする。

2　関係市町教育委員会が協議して定める市町の監査委員は、決算終了時より3月以内に協議会の出納を検査する。この場合においては、監査の結果を他の市町長に報告しなければならない。

2　前項の費用の弁償等の額及び支給方法は、規程でこれを定める。

2　前項の規定による決算は、事務を継承した関係市町において、これを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

2　前項の規程のうち公表を要するものがあるときは、会長は、直ちに関係市町教育委員会に当該規程を送付し、これを公表することを求めることができる。

この規約は、昭和33年3月1日より施行する。

この規約は、昭和44年4月1日から施行する。

この規約は、昭和52年10月1日から施行する。

この規約は、平成2年4月1日から施行する。

この規約は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規約は、平成17年7月7日から施行する。

2　愛日地方教育事務協議会規約は、この規約によってまず変更され、次いでこの規約以外の平成17年7月7日から施行される愛日地方教育事務協議会規約の一部を変更する規約の規定によって変更されるものとする。

この規約は、平成17年7月7日から施行する。

1　この規約は、平成18年3月20日から施行する。

2　愛日地方教育事務協議会規約は、この規約によってまず変更され、次いでこの規約以外の平成18年3月20日から施行される愛日地方教育事務協議会規約の一部を変更する規約の規定によって変更されるものとする。

この規約は、平成18年3月20日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成21年10月1日から施行する。

この規約は、平成24年1月4日から施行する。

1　この規約は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長)としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までのこの規約による改正前の愛日地方教育事務協議会規約第8条第1項の規定は、なお従前の例による。

この規約は、平成27年11月1日から施行する。