(趣旨)

第1条　この規程は、春日井市地域防災計画に基づく災害対策に係る行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する春日井市防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理について、電波法(昭和25年法律第131号)その他の関係法規に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(無線局の構成)

第3条　無線局の構成は、別図のとおりとする。

(無線管理者)

第4条　無線局の適正な管理運営を図るため、無線管理者を置く。

(無線従事者の任務)

第5条　無線局に無線従事者の資格を有する通信主任者及び通信担当者を置く。

(無線従事者の配置)

第6条　無線管理者は、常に無線従事者の適正な配置に留意するとともに適時有資格者の確保に努めなければならない。

(備付書類)

第7条　無線管理者は、次に掲げる書類のほか無線管理に必要と認める書類を備え付けなければならない。

(無線局の試験通話及び点検)

第8条　無線管理者は、無線局の試験通話を毎日1回以上、点検を月1回以上行うものとする。

(無線局の運用)

第9条　無線局の運用は、電波法及び無線局運用管理規程に基づくほか、無線管理者の定めるところによる。

(運用時間)

第10条　無線局の運用は、原則として基地局は常時、移動局は随時とする。

(運用方法)

第11条　無線局の運用に当たっては、特に次の事項に注意し、法令に基づいて適正な操作を行うものとする。

(災害時における通信態勢)

第12条　無線管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、通信の確保に必要な措置をとらなければならない。

(通信の範囲)

第13条　無線局通信範囲は、次に定めるところによる。

(通信の種類)

第14条　通信の種類は、次に掲げるものとする。

(通信の優先順位)

第15条　通信の取扱順位は、次のとおりとする。

(通信統制)

第16条　無線管理者は、災害その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めたときは普通通信を制限し、必要な措置をとることができる。

(定期点検)

第17条　無線管理者は、無線局の正常な機能の維持に努めるとともに、年2回以上外部委託により無線設備の点検及び整備を行わなければならない。

(通信訓練)

第18条　無線管理者は、無線局の効率的運用を図るため、定期的に所属職員に対し取扱要領について研修を行うとともに四半期につき1回以上通信訓練を実施しなければならない。

(無線従事者の選解任)

第19条　無線管理者は、無線従事者が異動した場合は、遅滞なく無線従事者選解任届を東海総合通信局長に提出しなければならない。

(業務日誌)

第20条　各制御器子機に備え付ける業務日誌は、月1回以上無線管理者に報告し、検閲を受けるものとする。

(日誌抄録)

第21条　無線管理者は、毎年1月から12月までの1年分の業務日誌をまとめた日誌抄録を翌年1月に東海総合通信局長に提出しなければならない。

(実施に関する事項)

第22条　この規程の実施に関し、必要な事項は無線管理者が別に定める。