(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。次条において「規則」という。)の施行及びその他危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認)

第2条　消防長は、規則第1条の6の規定による申請があったときは、これを審査した上でその可否を決定し、危険物仮貯蔵・仮取扱い承認通知書(第1号様式)又は危険物仮貯蔵・仮取扱い不承認通知書(第1号様式の2)を申請者に交付するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条　法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は製造所等の位置、構造若しくは設備の変更の許可をするときは、第2号様式による許可書に申請書の副本を添付して申請者に交付する。

(設置又は変更の取止めの届出)

第4条　前条の許可を受けた者が当該許可を受けた製造所等の設置又は製造所等の位置、構造若しくは設備の変更を取り止めようとするときは、第3号様式による設置、変更取止届により届け出なければならない。

(仮使用の承認の表示)

第4条の2　法第11条第5項ただし書の規定による製造所等の仮使用の承認をするときは、提出された申請書のうちの1通に承認済印(第4号様式)を押印して申請者に交付する。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第5条　法第11条第6項後段の規定による製造所等の譲渡又は引渡しの届出を受理したときは、届出書の副本に第6号様式の届出済印を押して届出者に交付する。

(危険物の種類又は数量の変更の届出)

第6条　法第11条の4の規定による危険物の種類又は数量の変更の届出を受理したときは、届出書の副本に届出済印を押印して届出者に交付する。

(製造所等の変更の届出)

第7条　製造所等の所有者、管理者または占有者(以下「関係者」という。)は、製造所等において、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、第8号様式による届出書により市長に届け出なければならない。

(製造所等の休止または再開の届出)

第8条　製造所等の関係者は、製造所等の使用を3月以上にわたって休止しようとするときは、休止しようとする日の7日前までに第9号様式による届出書により市長に届け出なければならない。休止している製造所等を再開しようとするときもまた同様とする。

(製造所等の事故発生の届出)

第9条　製造所等の関係者は当該製造所等において爆発、火災その他の災害又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生したときは、その大小にかかわらずすみやかに第10号様式による届出書により市長に届け出なければならない。

(製造所等における危険作業の届出)

第10条　製造所等の関係者は当該製造所等において修理、分解、清掃等災害発生のおそれのある作業をしようとするときは、作業開始の日の3日前までに第11号様式による届出書により市長に届け出なければならない。ただし、仮使用の承認に係る当該作業については、この限りでない。

(製造所等の用途廃止の届出)

第11条　法第12条の6の規定による製造所等の用途廃止の届出をするときは、届出書に当該製造所等に係る許可書及び完成検査済証(タンク検査済証を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(危険物取扱者免状の提示)

第12条　法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任の届出をするときは、当該危険物保安監督者の危険物取扱者免状を提示しなければならない。

(予防規程の認可)

第13条　市長は法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可をするときは第12号様式による認可書を申請者に交付する。これを変更するときも同様とする。

(資料提出)

第14条　市長は、製造所等で次の各号のいずれかに該当する場合は、火災防止のため必要な資料の提出を命ずるものとする。

(危険物等の収去に対する措置)

第15条　市長は法第16条の5の規定による危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去したときは、第13号様式による収去書を交付する。

(許可書等の再交付)

第16条　第3条の許可書又は政令第8条の2第7項のタンク検査済証(以下「許可書等」という。)の交付を受けている者は、当該許可書等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、第14号様式による申請書により再交付を申請することができる。

(委任規定)

第17条　この規則の施行に関して必要な事項は、消防長が定める。